債務整理でできなくなること一覧|代替手段まで司法書士が解説

当サイトの記事は、 司法書士 三浦永二(東京司法書士会/登録番号7300号) が執筆・監修しています。

債務整理は返済負担を軽減できる有効な手続きですが、信用情報に登録される期間は一定の制限が発生します。

ただし誤解も多く、実際にできなくなることと、変わらないことを整理すれば、生活への影響は最小限にできます。

司法書士としての実務経験と相談事例をもとに、代替策までわかりやすく解説します。

できなくなること一覧表

項目債務整理後に起きること代替手段
クレジットカード
ETC
新規発行
更新が難しくなる
デビットカード
前払い型決済
家族カード
ETCパソカ
各種ローン審査が厳しくなる家族名義ローン
現金購入
ブラック期間後に再申込
スマホの分割購入原則不可一括購入
家族に購入してもらう
保証会社の賃貸審査通りにくい非信販系保証会社
連帯保証人
保証人になること認められない可能性がある他の家族が保証人になる
保証会社を利用する
キャッシング
カードローン
ほぼ利用不可代替策なし
(家計改善へ)
目次

ブラックリストで審査に通らなくなる仕組み

1 審査時に信用情報を確認する

貸金業者や信販会社は、信用情報機関(CIC・JICC・KSC)に登録された返済履歴や契約状況を照会して、申込者の信用度を判断します。

2 返済能力に問題があると判断される

延滞や債務整理などの異動情報(ブラックリスト)が載っていると、金融機関からは将来の返済リスクが高いとみなされます。

3 審査に通るのが困難になる

一定期間はキャッシングやローンの利用が難しくなります。
ただし5年から7年が経過すると登録は抹消されます。

ブラックリストの影響が残る期間については以下の記事で詳しく解説しています。

参考:信用情報とは-指定信用情報機関のCIC

お金を借りることが難しくなる

債務整理をすると、消費者金融やカードローン、信販系ローンなど、種類を問わず、新たな借入や追加融資の審査に通るのは難しくなります。

また、現在の借入枠に余裕があっても、信用情報の確認によって利用枠が突然停止されることがあります。

現金が必要なときの現実的な選択肢

信用情報に事故情報が登録されている期間は、新たにお金を借りることは難しくなります。

緊急で生活費が必要な場合には、低所得者向けの生活福祉資金など、公的な支援制度を利用できないか確認してみましょう。

収入の範囲内で生活できれば、ブラックリストに登録されても大きな支障を感じる場面は多くありません。

それでも一時的に資金が不足する場合は、副業や短期アルバイトで収入を補う方法もあります。

クレジットカードを持てなくなる

任意整理の対象にしたクレジットカードは、手続きを行った時点で解約になります。

任意整理の対象にしないクレジットカードも、利用停止となったり、更新を断られたりする可能性が高くなります。

ETCカードもクレジットカードに紐づいているため、元のクレジットカードが解約されると、原則として一緒に利用できなくなります。

債務整理しなかったクレジットカードについては以下の記事でも詳しく解説しています。

なお、dカードやauPAYカードのように、携帯料金などと紐づいているクレジットカードは、整理時に支払方法の切り替えが必要になります。

家族カードを利用する

家族カードは本会員の審査で発行されるため、本人がブラックリストの状態でも利用できる場合があります。

任意整理後に自分名義のカードを持てなくなっても、家族カードなら決済手段を確保できます。

家族カードで対応できた事例

40代 女性

私のカードは使えなくなりましたが、夫の家族カードを発行してもらい、ネットショッピングや公共料金の支払いに問題なく対応できました。

家族カードについては以下の記事でも詳しく解説しています。

デビットカードを利用する

デビットカードは、実店舗でもネットショッピングでも広く使える決済方法です。

利用と同時に銀行口座から引き落とされるため分割払い等はできませんが、信用情報は参照されないため、ブラック期間中でも作れます。

デビットカードを利用した体験談

30代 男性

カードが使えなくなるのが心配でしたが、デビットカードを使うようになったら残高の範囲でしか使えないことで、逆にお金の管理がしやすくなりました。

デビットカードについては以下の記事でも詳しく解説しています。

PayPay等のQR決済、スマホ決済を利用する

QR決済やスマホ決済であれば、ネットショッピングや日常の支払いに問題なく利用できます。

事前にアプリや現金で残高をチャージするタイプなら与信審査が不要のため、ブラックリストに載っている人でも基本的に利用可能です。

チャージ式電子マネーについては以下の記事でも詳しく解説しています。

ETCパーソナルカードを利用する

クレジットカードに付帯するETCカードが使えなくなった場合は、クレジットカードと紐づかないETCパーソナルカードを利用できます。

家族のカードに紐づくETCカードを使う方法もあります。

ETCについては以下の記事でも詳しく解説しています。

参考:ETCパーソナルカードとは、どのようなカードですか。

ローンの審査に通らなくなる

ローンも信用情報を元に審査されます。ブラックリストに載っていると、以下のようなローンはほぼ通らないと考えた方がよいでしょう。

ローンの一例
  • 自動車ローン
  • 住宅ローン
  • スマホ端末の分割払い
  • 教育ローン、エステローン等

自動車ローンの代替手段

自動車ローンを利用できない場合は、中古車など購入金額を抑えた車を選び、可能な範囲で現金一括で購入する方法があります。

また、車を使う頻度がそれほど高くない場合は、カーシェアやレンタカーを利用する方法もあります。

短期間の利用であれば費用を抑えやすい一方、長期間・高頻度で利用すると割高になることがあります。

自動車ローンについては以下の記事でも詳しく解説しています。

住宅ローンの代替手段

住宅ローンの代替手段としては、ブラック期間が終了した後に再び審査へ挑戦する方法があります。

信用情報の事故情報は一定期間で削除されるため、削除後は通常どおり住宅ローンの審査を受けることが可能になります。

住宅ローンの契約については以下の記事でも詳しく解説しています。

スマホ端末の分割払いの代替手段

スマホ端末の分割払いが利用できない場合は、家族名義で分割契約をして、自分を利用者として登録する方法があります。

また、端末を一括で購入する方法もあります。格安スマホや中古端末を選べば、購入時の負担を抑えやすくなります。

スマホの契約については以下の記事でも詳しく解説しています。

賃貸契約で保証会社の審査に通らない可能性がある

賃貸契約では、家賃保証会社の利用を求められるケースが一般的です。

なかでも、オリコやエポスなどの信販系保証会社では、審査の際に信用情報を確認されることがあります。

そのため、信用情報に事故情報が登録されていると、保証会社の審査に通らず、希望する物件を借りられない可能性があります。

物件によっては特定のクレジットカードで家賃を支払う必要があり、そのカードの発行審査で信用情報が確認されることもあります。

ブラックリスト中に賃貸物件を借りる方法

1 不動産会社に信用情報の状態を正直に伝える

事前に伝えておくことで、審査に通りやすい物件を提案してもらいやすくなります。

2 信販系でない保証会社を紹介してもらう

非信販系は信用情報を参照しないため、ブラック期間でも契約できる可能性があります。

3 連帯保証人を立てる

保証人を立てることで、保証会社を利用せずに契約できる可能性があります。

賃貸と債務整理の関係については以下の記事でも詳しく解説しています。

保証人になるのも難しくなる

ローンや賃貸契約などで保証人を求められる場合、保証人も審査の対象となります。

そのため、信用情報に事故情報が登録されている間は、保証人として認められない可能性があります。

ただし、現在は保証人を必要としない契約も多いため、必ずしも日常生活で大きな不都合になるとは限りません。

自分が保証人として請求を受けた場合の対応や、債務整理後に保証人になれる時期の詳細は、保証人記事で解説しています。

債務整理をしても「できなくならないこと」一覧

仕事(就労)への影響は原則なし

債務整理をしても、勤務先に知られたり、仕事を辞めなければならなくなったりすることはありません。

任意整理と個人再生には資格制限がなく、職業による影響は生じません。

自己破産のみ一部の職業で資格制限がありますが、制限があるのは破産手続き中に限られ、免責が確定すればすべて解除されます。

破産をしたからといって、その仕事に一生就けなくなることはありません。

自己破産については以下の記事でも詳しく解説しています。

家族のクレジットカード・ローンに影響しない

滞納や任意整理でブラックリストに登録されると家族へ影響はありますか?

本人がブラックリストに登録されても、家族までブラックリストに載ることはありません。

そのため、家族の人がクレジットカードを作るとか、自動車ローンを申し込むのに影響はありません。

ただし、ブラックリストに載っている人が家族の保証人になるのは難しくなります。

信用情報は申込者本人だけが照会されるため、同居している家族であっても、審査に影響が出ることはありません。

家族に影響が出なかった事例

40代 男性

私が任意整理した後すぐに、妻は問題なくクレジットカードを作れました。家族に影響がなくて安心できました。

債務整理の種類ごとにできなくなることの違い

任意整理

ブラック期間
完済から5年
官報掲載
なし
財産の処分
不要
就労制限
なし

個人再生

ブラック期間
登録から7年または完済から5年
官報掲載
あり
財産の処分
住宅は残せる場合あり
就労制限
なし

自己破産

ブラック期間
最長7年
官報掲載
あり
財産の処分
あり
就労制限
手続き中のみ一部あり

戸籍・住民票への記載や
家族の信用情報への影響は、いずれもありません

どの債務整理を選ぶべきかについては以下の記事でも詳しく解説しています。

ブラック期間を乗り切る3ステップ(生活再建のコツ)

1 新規借入をやめ、固定費を見直す

通信費・保険料・サブスクなどを見直します。

2 決済手段を前払い中心に切り替える

デビットカード・QR決済・口座振替など、後払いに頼らない生活設計にします。

3 借金に頼らない生活を習慣化する

家計管理・貯蓄・滞納なしを続けます。
ブラック期間が明ければ、借金を抱えている状態よりもローン審査で良い評価を得られる可能性があります。

よくある質問

サブスクや公共料金の支払いは何で代替できますか?

口座振替・デビットカード・家族カードという手段があります。

生命保険・損害保険の加入や更新に影響はありますか?

一般的に保険の加入や更新にあたって信用情報は参照されません。

クレジットカードのポイントはどうなりますか?

債務整理の対象にするカードは解約になり、基本的にはポイントは消滅します。そのため、移行可能なポイントは事前に他社ポイントへ移行するか、使い切ることをお勧めします。

カードローンがある銀行口座は使い続けて大丈夫?

そのカードローンを債務整理する場合は口座凍結・相殺の可能性があります。給与振込・公共料金がある場合は別銀行へ切替を推奨します。

まとめ|ブラックリストの影響と対処法

  • 信用情報は自分で開示請求できる
    • ブラック期間がいつ明けるかは、CICやJICCに開示請求をすれば自分で確認できます。
    • 期間が明けたと思い込んで申し込み、審査に落ちる履歴を残さないためにも、事前の確認をお勧めします。
  • 将来の住宅ローンを見据えた選択を
    • 住宅取得を考えている場合は、ブラック期間中に頭金を用意するという方法もあります。
  • 相談は早い段階で
    • 延滞している状態であっても、受任通知で返済を止めつつ費用の分割払いが可能です。

「ブラックリストに載りたくない」「できれば債務整理を回避したい」人は、任意整理に入る前に以下の対策を検討してみましょう。

任意整理をする前にできることについては以下の記事でも詳しく解説しています。

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