債務整理の優先順位｜任意整理・自己破産・個人再生の選び方を解説

債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

毎月どれだけ返済に回せるか、自宅や車を残したいか、保証人に配慮したいかによって、優先すべき手続きは変わります。

任意整理・個人再生・自己破産の違いと、どのような人にどの手続きが向いているのかを、司法書士の実務目線で解説します。

参考元：債務整理-東京司法書士会

債務整理の優先順位早見表

結論から言うと、次の順に検討するのが基本です。

選び方フローチャート

実際の相談では、月々の返済可能額、住宅ローンや車のローン、保証人付き債務、滞納状況などを確認して手続きを決めます。

任意整理後の返済額のイメージ

現在の返済を続けた場合と、任意整理をした場合の違いを確認したい方は、「返済シミュレーター」をご利用ください。

借入残高と分割回数を入力するだけで、完済までに必要な期間や任意整理後の概算返済額等を自動で試算できます。

長期間返済していない借金は、債務整理の前に時効を確認

何年も返済していない借金については、任意整理・個人再生・自己破産を検討する前に、時効援用できるかを確認した方がよい場合があります。

時効援用ができれば、分割返済や破産手続きではなく、時効の主張によって解決できる可能性があります。

任意整理が向いている人の特徴

債務整理の中で任意整理を選んだ方が良いのはどのような場合ですか？

個人再生や自己破産までは必要がないケースです。

同居のご家族や職場に知られず、内密に借金問題を解決したい方にも向いています。

整理する対象の借金を選べるため、「車のローンだけはそのまま払い続けて車を残す」「保証人に迷惑がかかる借金は除外する」といった柔軟な対応も可能です。

任意整理が可能か確認するSTEP

※何回の分割払いになるのかは業者や取引年数等により異なります

保証人・住宅ローン・財産がある場合の扱い

保証人が付いている借金を債務整理すると保証人へ請求が行きます。

自己破産や個人再生では、原則としてすべての債務が手続きの対象になるため、保証人付きの借金も外せません。

これに対し、任意整理は整理する債権者を選べるのが特徴です。

実際の相談でも、保証人がいる奨学金はそのまま払い、カード会社や消費者金融だけ任意整理する、という形で進めることは多いです。

家電・パソコンなど、自動車以外の高額商品をローンで返済中の場合も、同じ仕組みで対象に含まれる可能性があります。

守りたいものがある場合の判断方法

実際の相談でも、保証人がいる奨学金はそのまま払い、カード会社や消費者金融だけ任意整理する、という形で進めることは多いです。

仕事で使う車がないと収入に直結する方では、自動車ローンを対象から外して任意整理を選ぶことがあります。

返済が厳しい場合は、車を残すことより生活再建を優先して、個人再生や自己破産を検討したほうがよいケースもあります。

任意整理のデメリット｜手続きを始める前に知っておくべき注意点

参考元：信用情報とは-指定信用情報機関のCIC

任意整理を進める前に、費用対効果まで確認したい

任意整理に応じる債権者か、何回払いになりそうかは、会社ごとの対応や交渉結果によって変わります。

実務では、利息をどれだけ減らせるかだけでなく、実際に生活再建につながるかを重要視します。

減らせる利息が小さく、毎月の返済額の軽減がわずかであれば、任意整理より別の手続きを選んだほうがよいことがあります。

• デビットカード
• 家族カード

自己破産を優先すべきケースとは？

債務整理の中で自己破産を選択するべきなのはどのような場合ですか？

借金の支払いが不能な場合です。

収入から支出を差し引いて返済にまわせる金額を算出し、その金額よりも毎月の返済額の方が上回っている場合は支払い不能の状況だと言えます。

免責不許可事由や職業制限の問題もあるため、家計と事情を整理して検討することが大切です。

参考：自己破産-東京弁護士会

自己破産をしたほうがいい状況

• 収入よりも支出や返済額が大幅に上回っている
• 任意整理を行っても、返済が現実的ではない

このような状態だと「支払い不能」と判断され、自己破産の要件を満たす可能性が高くなります。

「何とか払いたい」という気持ちだけで任意整理を選ぶと、数か月から1年程度で結局自己破産になることがあります。

無理に返済を続けるより、早めに自己破産を判断したほうがよいケースは少なくありません。

免責不許可事由があっても、直ちに自己破産できないとは限らない

自己破産には、免責不許可事由があります。

たとえば、浪費やギャンブルなどが該当しますが、裁判所の裁量で免責が認められることもあります

職業制限に該当しないこと

手続き中は一部の職種に就けなくなるため、該当する場合は併せて個人再生を検討します。

自己破産のデメリット

自己破産には以下のデメリットがあります。

信用情報に登録（いわゆるブラックリスト入り）

自己破産をすると、信用情報に事故情報が登録され、破産開始決定から最長7年間影響が残ります。

そのため、新たな借入れやクレジットカードの作成、ローン契約などは難しくなる可能性があります。

すべての借金が対象（債権者を選べない）

自己破産では、原則として一部の債権者だけを外すことはできません。

保証人付きの借金や、住宅ローン、自動車ローンも対象になります。

そのため、保証人へ請求が及ぶ可能性があり、ローン返済中の自宅や車を維持するのは難しいです。

一定額以上の財産は処分される

自己破産では、20万円以上の財産は処分される可能性があります。

個人再生を優先すべき状況とは？

債務整理の中で個人再生を選択すべきなのはどのような状況ですか？

任意整理では返済が難しい一方、自己破産は避けたい事情がある場合です。

住宅ローン返済中の自宅を守りたい場合や、自己破産の職業制限が問題になる場合には、個人再生が有力な選択肢になります。

参考：個人再生-東京弁護士会

債務整理にはいくつかの方法がありますが、「個人再生」は次のような方に選ばれています。

このような状況の場合は、自己破産よりも個人再生の方が適している可能性があります。

安定した収入が個人再生のカギ

個人再生は、借金を大幅に減額したうえで、原則3年で分割返済していく手続きです。

そのため、継続的で安定した収入が必要になります。

住宅ローン返済中の自宅を守りたい人に向いている

個人再生の大きな特徴は、「住宅資金特別条項」を使える可能性があることです。

これを利用できる場合、住宅ローンは従来どおり支払いながら、その他の借金だけを減額することができます。

マイホームを手放したくない方では、自己破産より個人再生のほうが適しているケースがあります。

個人再生には職業制限や免責不許可事由はない

自己破産と異なり、個人再生には職業制限や不許可事由はありません。

そのため、浪費やギャンブルが原因の借入れがある方や、職業制限が問題になる方でも、個人再生を行うことが可能です。

個人再生のデメリット

• ブラックリストに完済から5年、または登録から7年登録される
• 継続的で安定した収入がなければ手続きできない
• 自己破産と異なり、返済義務が残る（全額免除ではない）

「財産を守りながら借金を整理したい人」に個人再生は有効な選択肢

個人再生は借金の大幅な減額が可能でありながら、自宅や職業などの重要な要素を守れる可能性のある手続きです。

「自宅は守りたい」「職業制限を避けたい」といった方には、自己破産よりもメリットが大きいこともあります。

各手続の向き・不向き（実務目線の判断基準）

実際の相談では、借金額だけで決めるのではなく、返済原資、守りたい財産、保証人の有無、職業上の制約を踏まえて手続きを選びます。

借入先に銀行カードローンが含まれている場合は、口座凍結・保証会社経由の他社借入の巻き込みなど、銀行特有のリスクがあります。

よくある質問

任意整理から個人再生や自己破産に変更はできますか？

可能です。任意整理での返済が現実的でないと判明した場合、要件を満たせば再生や破産へ移行できます。

手続中に家族へ知られますか？

個人再生と自己破産は同居の家族の収入証明が必要になることがあります。任意整理ではそのような書類は不要なため、家族に知られる可能性は非常に低いです。

債務整理できない借金はありますか？

税金・社会保険料・罰金は、どの手続きでも減額できません。自己破産をしても免除されず、全額を納付する必要があります。

養育費も自己破産では免除されませんが、支払えない事情があれば家庭裁判所の調停で減額を求められます。

債務整理をした後に賃貸契約は可能ですか？

信販系の保証会社を利用する場合は審査に落ちる可能性があります。保証会社を通さない契約や信販系以外の保証会社を利用すれば契約できる場合もあります。

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まとめ

• 元金を分割で返済できるなら任意整理を検討する
• 任意整理でも厳しいなら自己破産を比較する
• 自宅を守りたい、自己破産を避けたいなら個人再生を検討する

実際の相談では、返済額だけでなく、車や自宅を残したいか、保証人に配慮したいかなどの事情を踏まえて手続きを選びます。

司法書士からのアドバイス

債務整理には「ブラックリストに登録される」「ローンやクレジットカードが使えなくなる」といったデメリットがあります。

しかし、借金の返済に追われて支障が出ている場合、債務整理によって得られる安心感や生活再建のメリットの方が大きいこともあります。

どの方法が自分に適しているかは、客観的な判断が必要です。

専門家に相談することで、任意整理・個人再生・自己破産などの中から最も現実的な解決策を選べます。

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