借金の時効は取引履歴・信用情報だけでは判断できない｜確認すべき5項目

何年も支払っていなかった借金について、突然、貸金業者や債権回収会社から請求が来ることがあります。

借金は、原則として最後の返済期日から5年が経過すると、時効援用により支払義務を消滅させられる可能性があります。

ただし、取引履歴や信用情報だけで時効かどうかを判断するのは危険です。

この記事では、借金の時効期間、調査方法、時効援用できないケース、支払う前に確認すべきポイントを解説します。

参考：消滅時効とは何ですか。-法テラス

借金の時効は何年？【債権の種類別・早見表】

借金が時効になる条件を教えてください

返済の期限から支払いをしていない期間（滞納している期間）が、5年～10年あることが条件です。

ただし、時効期間が過ぎれば自動的に消えるのではなく、「時効援用」という意思表示が必要です。

借金の種類ごとの時効期間

民法166条1項1号と2号では、次のいずれかが到来したときに時効が完成すると定められています。

• 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき
• 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき

貸金業者などの債権者は、返済期限の到来によって「請求する権利を行使できることを知っている」と推定されます。

そのため、基本的には返済期日の翌日から5年で時効になります（判決等がある場合は10年）。

2020年4月1日施行の民法改正のポイント

民法改正前（2020年4月1日以前）に成立した個人間の借入等は、時効期間が10年とされていました。

ほとんどの方は消費者金融・信販会社・銀行からの借入なので、契約時期が2020年4月以前か以降かに関係なく、時効期間は5年になります。

銀行からの借入で代位弁済がされて保証会社に債権が移行している場合は、時効期間は返済期限からではなく代位弁済の日から5年です。

時効期間の早見表

債権の種類	時効期間	起算点
消費者金融・クレジットカード	5年	最後の返済期日
銀行カードローン	5年	最後の返済期日
保証会社の代位弁済後	5年	代位弁済日
サービサーへの債権譲渡後	5年	元の最終返済期日
判決・支払督促確定 調停成立	10年	確定・成立日
NHK受信料	5年	各支払期日
奨学金（JASSO）	5年または10年	各支払期日

取引履歴・信用情報だけでは時効判定できない理由

資料がない場合、時効期間が経過しているかどうかは下記の2つの方法で確認することができます。

• 業者からの取引履歴の取り寄せ
• 信用情報（CIC・JICC・KSC）の開示請求

しかし、この2つだけを見て「時効です」と判断するのは危険だとよく感じます。

取引履歴・信用情報で分かること／分からないこと

取引履歴・信用情報で分かること

• 契約日・借入額
• 借入・返済の履歴
• 最終入金日・約定返済日
• 残高
• 延滞情報
• 債権譲渡の事実（信用情報に記載される）

取引履歴・信用情報のどちらにも載らないこと

• 判決・支払督促などの債務名義の有無
  • 業者によっては取引履歴と一緒に判決文等を開示してくれる場合もある
• 電話での「待ってください」等の発言（債務承認）
• 5年以上前に債権譲渡された取引（信用情報からは抹消されている）

司法書士が時効の相談で確認する5項目

時効援用の相談では、単に「最後に払った日」だけで判断するわけではありません。

取引履歴や信用情報を確認したうえで、少なくとも次の5点を確認します。

• 最後の返済日・返済予定日
• 期限の利益喪失日・代位弁済日
• 判決・支払督促・和解・調停など債務名義の有無
• 一部入金・支払約束・分割相談など債務承認の有無
• 現在の債権者の確認：サービサーや弁護士からの督促の有無

「5年以上払っていないか」だけでなく、時効の更新、債務名義が取られていないか、現在の債権者は誰か、まで確認することが大切です。

「債務名義」は取引履歴に載らないことがある

判決、支払督促、和解調書、調停調書、公正証書などの債務名義は、取引履歴とは別の書類です。

そのため、通常、取引履歴だけを見ても「過去に債務名義を取られているか」までは分からないことがあります。

取引履歴の開示請求の際に、判決文や支払督促の正本写しを一緒に開示してくれる業者もあります。

信用情報にも、判決や支払督促が確定したという事実は登録されません。

知らない間に裁判を起こされているケースがある

本人が「裁判なんて起こされていない」と思い込んでいたのに、調べてみると過去に判決が確定していたケースが一定数あります。

参考：意思表示の公示送達

「債務承認」は取引履歴にも信用情報にも残らない

時効の相談では、入金履歴がない場合でも、過去のやり取りを確認する必要があります。

たとえば、次のような行為は債務承認と判断される可能性があります。

• 電話で「もう少し待ってください」と伝えた
• 「分割なら払えます」と相談した
• 業者からの書面に「分割払いに応じる」と返信した

これらの行為は、取引履歴にも信用情報にも記録されないことがあります。

そのため、書面上の記録だけを見て時効期間が経過していたとしても、本人の記憶を丁寧に確認しないと、債務承認の有無は判断できません。

そもそも信用情報から記録が消えているケース

CIC・JICC・KSCに登録される事故情報は、契約終了から5年程度で抹消されます。

これは「時効になった」という意味ではなく、単に信用情報機関の保管期間が過ぎただけです。

債権回収会社の手元にはまだ債権の記録が残っており、いつでも請求や訴訟の対象になります。

「信用情報がきれいだから安心」という判断はできない、ということです。

督促状の文面から債務名義の有無を読み取る

開示請求をする前でも、手元に届いている督促状を見ると、債務名義が取られているサインを見つけられることがあります。

NHK受信料・奨学金は各支払い期日ごとに時効を考える

借金の時効は、債権の種類によって「まとめて時効が進むもの」と「各支払期日ごとに時効が進むもの」があります。

そのため、「10年放置していたから全部時効のはず」と思っていたのに、直近5年分は請求できるという結果になることがあります。

一括進行型と個別進行型の違い

NHK受信料

NHK受信料の時効は5年です（最高裁平成26年9月5日判決）。

注意したいのは、受信契約に基づく各月（または各期）の受信料ごとに時効が進行する点です。

奨学金（日本学生支援機構：JASSO）

奨学金も月々の支払期日ごとに時効が進行する個別進行型です。

時効期間は契約の時期によって異なります。

• 2020年3月31日以前の契約：原則として10年
• 2020年4月1日以降の契約：原則として5年

注意点として、JASSOから「繰上一括請求」がされると、その時点で全額の弁済期が到来し、起算点が変わります。

一括請求された時点から、残債務全額について新たに時効が進行する形になります。

奨学金は連帯保証人が付いていることが多く、本人が時効援用しても保証人への請求が続く可能性があるため、家族関係への配慮も必要です。

サービサーや弁護士から請求が来た場合

長期間連絡がなかった借金について、元の貸金業者と違う名前で請求書や通知が届くことがあります。

サービサー（債権回収会社）に債権譲渡された

聞いたことのない会社名で「債権譲受通知」や請求書が届くケースです。

• アビリオ債権回収
• アイアール債権回収
• エムアールアイ債権回収
• パルティール債権回収
• ニッテレ債権回収

法務大臣の許可を受けたサービサーが、元の貸金業者から債権を譲り受けたり、回収の委託を受けたりして請求してくることがあります。

債権譲渡を受けている場合、サービサー自身が現在の債権者として、自社名で訴訟や支払督促を起こすことがあります。

参考：債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

弁護士・法律事務所が代理人として請求してきた

「弁護士法人○○」「○○法律事務所」名義で受任通知や請求書が届くケースです。

多くの場合、弁護士や法律事務所は、元の貸金業者・カード会社・保証会社・サービサーなどから委任を受け、代理人として請求しています。

この場合、弁護士自身が債権者になるわけではなく、債権者の回収窓口として動いている形です。

現在の債権者が誰かは、通知書の「債権者」「委任者」等の記載を確認する必要があります。

時効の起算点は「譲渡日・受任日」ではない

サービサーへの債権譲渡があっても、弁護士が代理人になっても、時効期間はリセットされません。

時効は、元の取引における最終返済日、期限の利益喪失日、代位弁済日、債務名義の有無などをもとに確認します。

そのため、譲渡日や弁護士の受任日ではなく、元の債権の内容を確認することが重要です。

時効が更新（リセット）になる典型例

下記のように裁判上の請求や差押え等があると時効は更新されます。

（※以前は「時効の中断」という名称でしたが、法改正により「時効の更新」という名称に変わりました。）

債務の承認

債務の承認とは、借金の存在を認める行為です。

一部入金、支払約束、分割払いの相談などがあると、時効が更新される可能性があります。

具体例は前述のとおり、電話や書面でのやり取りも問題になるため、昔の借金について連絡が来た場合は支払う意思を示さないことが大切です。

裁判上の請求

• 判決確定
• 支払督促の確定
• 調停の成立

上記の裁判上の請求をされた時点で、いったん時効は猶予され、確定すると時効は更新します。

裁判上の請求が確定した後も再度時効は進みますが、時効期間は10年になります。

時効期間が経過した後の裁判に注意

時効期間が経過した後も債権者は裁判をすることができます。

時効期間が経過しているのに、裁判で時効援用を主張しないまま判決が確定すると、時効期間はリセットされます。

そのような理由から、時効期間が経過した後でも貸金業者から裁判を起こしてくることがあります。

裁判を起こされたら、答弁書や口頭弁論期日に時効の援用を主張する必要があります。

差し押さえ

給与や不動産などが差押え開始された場合、時効の進行はいったん止まります（完成猶予）。

そして、差押えの手続きが完了した時点で、時効は更新されてゼロから再スタートします。

催告（完成猶予）

「催告（さいこく）」とは、債権者が「支払いを求める正式な通知」を出すことをいいます。

この催告を受けると、時効の進行はいったん止まり（完成猶予）、その後6か月間は時効が完成しません。

主に次のような場面で利用されます。

• 時効の完成が目前に迫っている
• 裁判などの正式な手続をすぐに起こす時間がない
• とりあえず時効を止めたい場合

配達証明付きの内容証明郵便で催告を行うのが一般的です。

時効期間経過後の債務の承認

時効期間経過後に返済をするとどうなりますか？

時効期間経過後に支払をすると債務承認にあたります。

債務の承認をすると、原則としては時効を援用することはできなくなります。

そのため、時効期間が経過していても債務の承認を迫ってくる業者も存在します。

業者からの連絡で注意したい「債務承認につながる誘導」

• 「少額だけでも入金してください」
• 「分割払いの相談に応じますので、まずはご連絡ください」
• 「自宅訪問になる前に、至急ご連絡ください」

実際に自宅に訪問されるケースもあります。

これらに応じて入金や支払約束をしてしまうと、それまでの時効期間がリセットされてしまいます。

債務の承認をしてしまった場合

債務を認めてしまった場合でも、請求そのものに問題があると判断されれば、裁判で時効援用が成立することもあります。

ただ、一般的には債務を認めると時効援用は困難になるため、時効期間が過ぎたら早めに時効援用をすることが重要です。

債務の承認をしてしまい返済が難しい場合は任意整理を検討するべきです。

時効援用の手順と必要書類

時効期間が経過するだけで、借金を返済する必要はなくなりますか?

単に時効期間が経過しただけでは借金の返済義務はなくなりません。

時効を成立させるには、「時効援用」という正式な手続きを行う必要があります。

時効援用の流れ

自分で時効援用するリスク

自分で時効援用通知を送ることも可能ですが、以下のリスクがあります。

債権者の特定ミス

債権譲渡が複数回行われているケースでは、現在の債権者を正しく特定する必要があります。

援用前に承認をしてしまう

業者から確認の電話がかかってきて、つい「払うつもりはあります」と答えてしまうと、援用通知を出す前に債務承認となります。

司法書士に依頼をした場合は、本人への督促は禁止されます。

寝た子を起こす

相手方が気づいていなかったのに、時効間際だと知らせてしまうことになります。

そのため、時効未完成の状態で援用通知を送ると、督促が再開されます。

保証人と時効の関係

保証人が時効を主張することはできますか？

保証人から借金の時効を主張することもできます。

保証人がいる場合も時効の更新には注意が必要です。

保証人がいる場合の時効の更新

時効の更新事由が誰に対して生じたかによって、影響を及ぼす範囲が変わります。

主たる債務者側で起きた更新（保証人にも影響する）

• 主たる債務者に対して裁判上の請求が行われた場合（訴訟・支払督促など）
  • 主たる債務と保証債務、どちらの時効も更新する
• 主たる債務者が債務を承認した場合（例：一部入金・支払約束など）
  • 主たる債務と保証債務、どちらの時効も更新する

保証人側で起きた更新（主たる債務には影響しない）

• 保証人に対して裁判上の請求が行われた場合
  • 保証債務の時効は更新するが、主たる債務の時効は更新しない
• 保証人が債務を承認した場合（例：保証人が一部入金、支払約束など）
  • 保証債務の時効は更新するが、主たる債務の時効は更新しない

時効完成後の債務承認は「した人だけ」に効力が及ぶ

時効期間経過後に債務の承認をした場合は、時効の援用はできなくなります。

ただし、債務を承認した人だけが時効援用できなくなり、債務承認をしていないもう一方には影響しません。

時効期間経過後に債務の承認をしていない、一方の人からであれば時効を援用することができます。

過払い金が発生している可能性もある

2007年以前から取引を行っていた人には、過払い金が発生している可能性があります。

取引が長い人は時効の前に、まずは過払い金が発生していないかを確認するべきです。

過払い金が発生しているのであれば借金の支払いをする必要はなく、過払い金を返還してもらう立場になります。

5分で分かる「借金の時効」セルフ診断チャート

「長い間返済していない借金があるけど、突然督促状や裁判所から書類が届いた…。本当にもう払わなくていいの？」

そんな方のために、まずは簡易診断チャートで「時効成立の可能性」をチェックしましょう。

→ すべて当てはまる場合、時効援用できる可能性があります。
→ 一つでも「いいえ」がある場合は、時効成立は難しいか、慎重な確認が必要です。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜昔の借金の請求が来たら、支払う前に時効を確認する

借金の時効について注意していただきたいのが、時効期間が経過しても時効の援用をしなければ時効は成立しないことです。

また、時効の援用前に債務の承認をしてしまうと時効の援用が出来なくなってしまうことも注意が必要です。

一部の貸金業者や債権回収業者は時効期間が経過していても援用されてなければ、債務の承認を迫ってきます。

司法書士からのアドバイス

借金の時効は、最終返済日だけで判断できるとは限りません。

債務名義、債務承認、代位弁済、債権譲渡の有無によって結論が変わります。

何年も支払ってなかった借金の督促や、裁判所から書類が届いたら、とにかく自分で判断せずまずは専門家に相談すべきです。

裁判所の書類を確認せず放置していたり、公示送達などの手続きで判決が確定していたりして、時効期間がリセットされていることがあります。