過払い金を請求できるのは、原則として最後の取引から10年です。
ただし、途中で完済して借り直した取引や、途中で貸付が止まった取引では、それより早く時効になることがあります。
時効の数え方と、期限が迫っているときの止め方を、司法書士の実務にもとづいて解説します。
この記事のポイント
- 時効期間
- 最後の取引(完済)から10年で請求できなくなる
- 5年ルール
- 2020年4月以降に発生した過払い金は「知った時から5年」も適用
- 止める方法
- 内容証明で6か月延ばし、その間に交渉か裁判で決着させる
- 途中完済
- 再借入まで1年以上空くと、前半の過払い金が時効になりやすい
- 貸付停止
- 返済中でも、貸付が止まった時点から時効を主張されることがある
過払い金の時効は最後の取引から10年
過払い金を返してもらう権利は、最後の取引が終わった日(通常は完済日)から10年で時効になります。
2018年に完済した場合は、2028年が期限です。
2020年4月の民法改正で、「請求できることを知った時から5年」のルールも加わりました。
ただし対象は2020年4月1日以降に発生した過払い金に限られ、それより前に発生した分は10年のルールで判断します。
| 10年のルール | 5年のルール | |
|---|---|---|
| 数え始め | 最後の取引の日 (完済日) | 請求できると知った時 |
| 対象 | すべての過払い金 | 2020年4月1日以降に発生した分 |
「完済してから10年以内なら大丈夫」と思っていたのに、実は時効だったという方は少なくありません。
途中で完済して借り直した取引や、途中で貸付が止まった取引では、最後の完済日より前から時効が進むことがあるためです。
過払い金が発生するのは主に2010年以前の高金利の取引で、ほとんどは2020年3月までに発生しています。
2020年4月以降に過払い金が発生した案件は、当事務所ではほとんどありません。
過払い金の発生条件については、以下の記事でも詳しく解説しています。

根拠となる条文・判例
- 民法166条1項
- 権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年、行使しないと時効になる。
- 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則10条4項
- 2020年4月1日より前に生じた債権の時効期間は、改正前の民法による。
時効が迫っているときの止め方
時効を止める方法は、期限を6か月だけ延ばす「完成猶予」と、期間を新たに数え直しにする「更新」の2つです。
完成猶予|内容証明で6か月延ばす
時効の完成が迫っているときは、まず内容証明郵便で業者に過払い金を請求します(催告)。
相手に到着した日から6か月が過ぎるまで、時効は完成しません。
取引履歴がまだ届いていなくて、金額が確定していなくても内容証明郵便は出せます。
6か月のうちに交渉がまとまれば、そこで終わりです。まとまらないまま何もしなければ、時効はそのまま完成します。
最後の取引が終わる
ここから10年で時効になります。
9年11か月が経過
1か月前
内容証明郵便で請求する
発送した日から6か月が過ぎるまで、
時効は完成しません。
6か月以内に
期限まで
交渉で回収するか、訴えを起こす
何もしないまま6か月が過ぎると、
時効が完成します。
内容証明で間に合った事例
40代 男性時効まで1か月を切っていました。司法書士に依頼したらすぐ内容証明を出してもらい無事に回収することができました。
更新|裁判で時効を数え直しにする
猶予の6か月で決着しないときは、その間に裁判を起こします。
訴えを起こすと、裁判をしている間は時効が完成しません。裁判が確定した時点から、時効は新たに10年を数え直します。これが「更新」です。
裁判上の和解が成立した場合も、同じようにそこから数え直しになります。
実際には、裁判が確定すればそのまま回収に進むため、更新後の10年が問題になる場面は多くありません。
裁判を起こす意味は、時効を止めることと、利息を含めた満額に近い回収を目指すことにあります。
途中完済と時効の関係(分断と一連計算)
途中で一度完済し、同じ業者からまた借りた場合は、前後の取引をどう扱うかで時効の数え始めが変わります。
前後をまとめて1つの取引として計算するのが「一連計算」、完済の前と後を別々の取引として計算するのが「分断計算」です。
一連計算なら時効は最後の完済日から数えますが、分断計算になると途中で完済した日から数えるため、前半の過払い金が先に時効になります。
2005年に借入 → 2015年に完済 → 2016年に再借入したケース
分断になると、前半の過払い金は2015年の完済から10年で時効になります。
2016年以降の取引は利息制限法の上限内の金利なので、過払い金は発生しません。前半が時効になると、請求できる額はゼロです。
再借入が2010年ごろより前で、高い金利のまま取引していた場合は、後半の取引からも過払い金が出ます。
途中完済分のみ時効だった事例



一連計算が認められず、途中完済分は時効でした。それでも後半分の取引から30万円が戻り、借金もゼロになりました。
分断になるかどうかの判断基準
分断か一連かは、次のような事情を総合して裁判所が判断します。
なかでも空白期間の長さは重要な判断材料で、1年以上空いている場合は、分断方向の事情として重く見られやすくなります。
| 判断のポイント | 一連に なりやすい |
分断に なりやすい |
|---|---|---|
| 基本契約 | 1つの契約のまま | 完済後に 新しく契約 |
| 空白期間 | 1年未満が目安 | 1年以上が目安 |
| 再借入時 | 同じカードで 借りた |
契約書の作り直し・ カード再発行 |
| 完済時 | 特になし | 契約書の返還・ カードの失効 |
| 接触 | 業者から 案内があった |
なかった |
| 金利・条件 | 変わっていない | 変わっている |
完済日と再借入日は、業者から取り寄せる取引履歴で確認できます。
取引履歴をもとにした計算方法は、以下の記事で解説しています。


貸付停止による時効の主張
返済を続けている途中でも、業者が貸付を止めていることがあります。
この場合、業者は「貸付が止まった時点から時効が進む」と主張してきます。
新たに借りる予定がなくなった以上、そのあとの過払い金は発生するたびに個別に時効が進む、という言い分です。
そうなると、請求した日から10年より前に発生した過払い金は、すべて時効です。
長く返済を続けてきた方ほど、消える額が大きくなります。
裁判例にも、この主張を認めたものがあります。新たな借入れが見込めないと借主が気づいた時点から、過払い金の時効が進む、という判断です。
借入を始める
追加の借入ができなくなる
総量規制で借りられなくなった、など。
業者はここから時効が進行すると主張します。
返済は続けている
完済する
請求から10年より前は時効
過払い金を請求する
業者の主張どおりなら2015年より前に発生した分はすべて時効になります。
裁判で回収額が減る結果につながりやすいのは、取引の分断と貸付停止による時効の主張です。
途中完済や貸付停止がある取引では、裁判をすれば必ず回収額が増えるとは限らないため、見込みを事前にお伝えしたうえで進め方を決めています。
よくある質問(FAQ)
- 時効まで1か月を切っている場合、弁護士や司法書士への依頼は間に合いますか?
-
間に合うこともありますが、早い行動が必要です。
取引履歴が届く前でも、内容証明を出せば時効の完成を6か月先に延ばせます。
ただし依頼から発送までには数日かかるため、残りが1か月を切っている場合は早めにご相談ください。
- 時効が成立しても業者が自主的に返すことはありますか?
-
ほぼありません。
時効が成立すると業者には返す義務がなくなるため、自主的に返してくることは極めてまれです。
- 家族が亡くなった後に過払い金があると分かった場合、時効はどうなりますか?
-
相続人が請求できます。
期限は最終取引日から10年、または知った時から5年で変わりません。
- 過払い金の時効と借金の時効は同じですか?
-
違います。
過払い金を返してもらう権利の時効は最後の取引から10年です。
借金の時効は最後の返済から5年が基本です。
まとめ
時効が近い場合は、相談先選びで迷っている間に時効になってしまう可能性もあります。
「まだ大丈夫」と思っていても、あと数か月で時効というケースは非常に多いです。
ただし、焦って依頼すると、費用や対応方針、返済中の場合の信用情報への影響を十分に確認できないまま進んでしまうことがあります。
過払い金請求を依頼する事務所の選び方は、以下の記事で詳しく解説しています。


