任意整理ができない3つのケース｜返済できない・応じない時の対処法

「任意整理をすれば借金問題は解決できるはず」と思っていても、必ずしも全員が利用できるわけではありません。

返済能力がない場合、業者が交渉に応じない場合、借入直後のケースでは成立しないことがあります。

それぞれの理由と、代わりに検討すべき手続きを司法書士の視点で解説します。

参考元：債務整理-東京司法書士会

返済できるか確認する方法｜任意整理後の返済額の計算

任意整理をしても返済をすることが難しい場合はどうなりますか？

任意整理は利息を0％にしてもらって、元金だけを3年～5年ほどの分割払いで返済をする手続きです。

そのため、毎月の返済ができないと任意整理をすることはできなくなります。

任意整理をしても返済ができそうにない人は、個人再生や自己破産を検討する必要があります。

任意整理では、原則として将来の利息をカットして負担を軽減しますが、元金そのものが減額されるわけではないため、元金の返済は必要です。

毎月の返済額は、基本的に「借入額 ÷ 分割回数」で決まります。

この返済額が、生活費を差し引いたうえで毎月返済に回せる金額を上回る場合は、任意整理での返済を続けることが難しくなります。

任意整理ができるかどうかのシミュレーション例

返済に回せるお金（3万円）より任意整理後の返済額（4.2万円）のほうが多いため、任意整理はできません。

滞納している税金がある場合

税金や国民健康保険料は債務整理ができないため、分納額は生活費と同じように先に差し引いて計算します。

上の例で月2万円を分納していれば、返済に回せるのは3万円ではなく1万円です。

分納額が決まっていないと判定そのものができないため、滞納がある方には積立期間中に市区町村へ相談するよう案内しています。

返済額は事前に確認できる

弁護士や司法書士は、貸金業者ごとに何回程の分割払いになりそうかを把握しています。

その情報をもとに、現在の借入額を分割回数で割ることで、おおよその「任意整理後の毎月の返済額」を見積もることが可能です。

そのため、事前に「任意整理が現実的に可能か」を判定することができます。

なるべく任意整理で解決したい場合は？

任意整理は貸金業者との交渉のため、分割払いの回数は相談をする弁護士や司法書士によって異なることがあります。

A事務所では任意整理は難しいと言われても、B事務所ならより長期の分割が可能で、任意整理ができる場合もあります。

任意整理はできないと言われてもすぐに自己破産や個人再生を行うのではなく、別の事務所に相談をしてみるのも良いと思います。

任意整理に応じない業者はある？特徴と対処法

任意整理は「任意の交渉」であり、業者に強制できる制度ではありません。

そのため、ごく一部の会社は「任意整理に応じない」という方針を取っています。

ただし、大手の消費者金融・クレジットカード会社・銀行などは多くの場合応じてもらえるため、過度に心配する必要はありません。

任意整理に応じない業者の特徴

以下のような債権者は任意整理に非協力的なことがあります。

業者によっては、利息のカットまではできなくても、5％程度まで下げてもらえたり「12〜24回の短期分割」なら応じるケースもあります。

応じない業者があったときは？

• その業者だけを除外して、他の債権者の任意整理を進めることも可能
• 除外した業者には通常通り返済を続ける

一部の業者が任意整理に応じないことで、返済が難しい状況の場合は、個人再生や自己破産を検討する必要があります。

借りてすぐに任意整理はできる？1年未満は難しい理由

借り始めてからすぐの任意整理だと、任意整理に応じてもらうのは難しくなります。

特に借入開始から1年未満だと応じてもらえない可能性は高いです。

なぜ借入直後の任意整理は難しいのか？

司法書士からのアドバイス

借入からの期間が短くても、一部の貸金業者は任意整理に応じることがあります。

対応は業者によって異なり、「どこからが短期間か」という基準も明確には定まっていません。

一般的には借入から1年未満のケースは慎重に判断される傾向がありますが、個別事情によっては交渉の余地があります。

そのため、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることが重要です。

任意整理ができないときはどうする？個人再生と自己破産

任意整理をしても返済ができないケースや、相手方の会社により任意整理ができないケースでは個人再生や自己破産を検討するべきです。

どちらが適しているかは、収入・財産・借金額により異なるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

個人再生｜借金を大幅に減額して分割返済

• 裁判所に申立てを行う手続き
• 借金が大幅に減額され原則3年で分割返済
• 任意整理よりも毎月の返済額が少なくなる

減額の目安

借金が500万円の場合⇒個人再生で100万円に減額されます。

自己破産｜返済義務の免除

• 裁判所に申立てを行う手続き
• 借金返済の義務をすべて免除してもらえる
• 支払不能の状態でも利用できる最後の手段

注意点

• 浪費やギャンブルによる借金等は「免責不許可事由」となり認められないことがある
• 一定の財産（不動産や車など）は処分される可能性がある

比較表

手続き	月額負担	向いている人
任意整理	中	返済ができる人
個人再生	小	大幅減額が必要 収入が安定している
自己破産	無	返済不能 資産がない人

任意整理の前に過払い金を確認すべき理由

過去に法律の上限を超えた金利で借入していた場合、本来払う必要のなかった利息を返してもらえる「過払い金」が発生していることがあります。

その場合、借金を減らしたり、任意整理をしなくても解決できる可能性があります。

利息制限法の金利の上限
10万円未満の借入	20％まで
10万円以上～100万円未満の借入	18％まで
100万円以上の借入	15％まで

これを超える金利で借りていた場合、過払い金が発生している可能性あり。

参考元：過払い金を請求できるケースとは？-東京司法書士会

よくある質問（FAQ）

ショッピング利用の残高も任意整理できますか？

はい。キャッシングだけでなくショッピングも任意整理の対象になります。

クレジットカードのショッピング・リボ払いは債務整理できる？司法書士が解説

家族カードの利用分も任意整理の対象になりますか？

対象になります。ただし、家族カードは解約（利用停止）になります

債務整理で家族カードは利用停止？バレるリスクと対策｜司法書士解説

生活保護を受けている人でも任意整理はできますか？

現実的には困難（返済原資が確保できないため）。自己破産を検討する例が多いです。

生活保護中でも債務整理はできる？自己破産・費用・バレるか解説

年金収入しかない場合でも任意整理は可能ですか？

可能です。年金受給者でも任意整理後の返済が可能であれば任意整理ができます。

年金受給者の債務整理｜任意整理・個人再生・自己破産の選び方

まとめ

• 任意整理ができない典型的なケース
  • 返済に充てられるお金が不足している
  • 債権者が交渉に応じない
  • 借入から間がない
  • 担保や差押えがある

• 任意整理ができない場合の代替策
  • 個人再生：借金を大幅に減額し分割で返済
  • 自己破産：返済義務を免除して生活を再建

借金問題は放置すると選択肢が狭まり、自己破産しか残らない状況になりかねません。

司法書士からのアドバイス

任意整理は有効な手続きですが、すべての人に適しているわけではありません。

「任意整理はできない」と言われても、慌てずに次の一手を考えることが大切です。

• 複数の専門家に相談すれば、交渉条件や提案内容が違うこともあります。
• 借金総額・収入・家族構成・資産状況などを整理してから相談すると、解決の道筋が明確になります。
• 早めの相談ほど、任意整理で生活を立て直せる可能性が高いです。

借金の悩みは一人で抱え込まず、専門家に相談することで解決策が見つかる可能性が高まります。