ショッピング・リボ払いは債務整理できる？注意点・過払い金の可否まで

キャッシングはしていないものの、クレジットカードのショッピングリボを使いすぎて返済に困っている方は少なくありません。

リボ払いは毎月の返済額が一定で負担が軽く見える一方、支払額の多くが利息（手数料）に充てられるため、元金がなかなか減りません。

返済が困難な状況に陥った場合、ショッピング利用分（リボ払いや一括払い）、商品購入時に組んだローンも債務整理ができます。

ただし、クレジットカードの解約・ポイントの失効・商品引き上げなど注意点があるため、キャッシングの整理よりも複雑になることがあります。

参考元：債務整理-東京司法書士会

まず結論：最初に知っておくべきこと

ショッピングの返済についても債務整理をすることはできますか？

ショッピングの利用分についても債務整理をすることができます。

クレジットカードの一括払いで支払いをしていないものや、ショッピングリボやローン等も問題なく可能です。

債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがありますが、どの債務整理でもすることができます。

• できる：クレジットカードでの
  • ショッピング一括払い
  • 分割払い
  • ボーナス払い
  • リボ払い
  • ショッピングローン（割賦）
• 注意点：
  • 債務整理した会社発行のカードは原則解約
  • 同社の家族カード・ETCも原則解約
  • ブラック情報の登録により、当面は新たなクレジット契約が難しくなる
  • 換金性が高い商品は引き上げられる可能性あり
• 過払い金：ショッピングは「分割手数料」扱いで対象外
  • キャッシングのみ可能性あり

債務整理手続き別：ショッピング／リボの扱い比較

手続き	主な効果	返済期間の目安
任意整理	利息カットで元金を分割返済	36〜60回
個人再生	元本を大幅減額し分割返済	原則3年
自己破産	すべての債務が免責	ー

※本記事の数値は目安（概算）です。実際の返済額や回数は、債権者・家計・費用等により変動します。個別の正式見積は面談後にご提示します。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産がありますが、ショッピングの利用分についてもすべての債務整理を行うことができます。

任意整理

• 利息をカットして、元金だけを分割返済
• 返済期間は 3〜5年（36〜60回程度） が一般的
• 一括払いでまだ未払いの分も、利息免除＋分割払いに変更可能

利息がなくなり、長期の分割払いになることで、毎月の返済額を軽減することができます。

個人再生

• ショッピング利用分を含む借金を大幅に減額
• 減額後の金額を原則3年で分割返済

減額の目安

借金総額	減額後の金額
1500万円未満	5分の1 最低100万円
1500万円以上3000万円未満	300万円まで
3000万円以上5000万円未満	10分の1

借金額が大きい人でも、大幅に減額されることで、返済負担を大きく軽減できます。

自己破産

• すべての債務の支払義務が免除される
• ショッピング利用分も例外なく返済免除の対象
• 財産の処分、職業制限、免責不許可事由等があるため、利用には注意が必要

財産がなく職業制限等にも該当しない場合、非常に強力な手段になります。

リボの残高が減らない理由

• 多くのカードは元利定額／残高スライド型
• 追加利用、手数料等で残高が減らない事態に陥りやすい

任意整理でどう変わる？

任意整理をすると将来の利息が0％にカットされるので、支払った分はすべて元金の返済に充てられます。

これにより、返済期間が明確になり、支払総額も大幅に減るというメリットがあります。

具体例（残高60万円・月1.5万円固定返済）

比較項目	リボ払い	任意整理 60回払い
利息	利息が多く元金が減りにくい	利息は0％
毎月の支払額	15,000円	約10,000円
完済までの期間	不透明	60回 5年で確定

ポイント

• リボ払いのまま
  • 利息がどんどん膨らむ
  • 完済時期が読めない
• 任意整理をした場合
  • 利息がゼロになり元金の返済のみになる
  • 返済期間があらかじめ決まる（例：60回）
  • 「完済できる」という見通しが立つことで精神的にも安心できる

生活への影響：カード・ポイント・家族カード・ETC・サブスク

クレジットカードを債務整理する際の注意点を教えてください

クレジットカード会社の借金を債務整理すると、カードが解約になります。

携帯料金等をカード払いにしている場合は、口座引き落とし等に変更する必要があります。

また、信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリストに登録されるので、債務整理をしないクレジットカードも使えなくなる可能性が高いです。

参考元：信用情報とは-指定信用情報機関のCIC

• カード：債務整理対象のカードは解約
• ポイント／マイル：失効する可能性あり
• 家族カード／ETC：連動して解約になる
• サブスク・公共料金・携帯料金：支払方法の切替必須（口座振替／請求書払い／デビット等）

債務整理をするクレジットカードは解約になる

• 債務整理をしたカード会社のクレジットカードは解約になる
• 同じ会社で複数枚カードを持っている場合
  • その会社のすべてのカードが解約される
• ETCカードを作成している場合
  • 一緒に解約になるため注意が必要
  • ETCパーソナルカードで代用可能

クレジットカードの代わりに家族カードやデビットカードを利用して、ショッピング等は行うことができます。

ポイント／マイル

クレジットカードを債務整理して解約になると、貯めたポイントやマイルは基本的に失効します。

債務整理によりカードが解約扱いとなるため、未使用の特典も利用できなくなります。

ポイント・マイルの取り扱い

• 保有ポイント：原則債務整理したカード会社のものは失効
  • 会員の場合は継続利用できるカードもあり（例：楽天カード）
  • 他社のポイントに交換できるカードもあり（例：セゾンカード）

• マイル
  • ANA：マイレージクラブカード等に入会で引き継ぎ可能
  • JAL：マイレージバンク会員として継続される

債務整理をすると、これまで貯めてきたポイントやマイルは原則利用できなくなります。

債務整理を依頼する前にポイントの利用や移行を済ませておくことをおすすめします。

ブラックリストに載るとどうなるか

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリスト状態になります。

ショッピング分を債務整理した場合も同様です。

ブラックリストで難しくなること

• 新しいクレジットカードの作成
  • すでに持っているクレジットカードも解約になる可能性あり
• ローン（住宅ローン・自動車ローン等）を組む
• キャッシング・カードローン

任意整理ではある程度の範囲で手続きをする会社を選択することができます。

例えばショッピングの一括払いしか利用していないような、少額での利用のカード等は任意整理の対象から外すこともできます。

しかし、対象から外したカードも信用情報の影響を受け、使用できなくなることがあります。

支払い方法の変更が必要

公共料金等の支払いをカード払いにしている場合は、カード解約によって引き落としができなくなります。

引き落とし先の変更はクレジットカード会社ではなく、各サービス提供元に直接連絡して口座振替やコンビニ払いに変更する必要があります。

まとめ

• クレジットカードは解約
• ポイントやマイルは原則失効
• ブラックリストに登録され、他のカードも利用できなくなる可能性が高い
• 公共料金や携帯料金の支払い方法変更が必須

債務整理前にポイント利用・支払方法切替を済ませておくのが安全です。

ローン返済中の商品は引き上げられる可能性がある

ローンで返済中の商品はどうなりますか？

債務整理をする際に分割で返済中の商品があると、その商品をカード会社に引き上げられてしまう可能性があります。

クレジットカードやショッピングローンで商品を分割購入した場合、契約には通常「所有権留保特約」が含まれています。

これは「代金を完済するまで商品はカード会社の所有物」というルールです。

そのため、債務整理を行うと支払いがストップし、カード会社が商品を回収して売却（換価）し、残債の返済に充てることがあります。

引き上げ対象になりやすいもの

以下のように換金性が高い商品は、引き上げの対象になりやすい傾向があります。

• 自動車・バイク
• 高額な家電製品や家具
• ブランド品・貴金属など価値のある物

一方で、次のような換金性が低い商品は回収されない可能性が高いです。

• 日常生活で使う消耗品
• 価値がほとんどない商品
• 損耗が激しく売却益が見込めないもの

最終的にはカード会社の判断になるため、同じ商品でも「回収されるケース」「されないケース」があります。

ショッピングでは過払い金は発生しない

ショッピングの取引で過払い金は発生しますか？

ショッピングでは過払い金は発生しません。

過払い金は「キャッシング」で法律の上限（利息制限法）を超える利息を支払った場合にだけ発生するものです。

過払い金が発生するのはキャッシング取引だけ

過払い金は利息制限法という法律の制限よりも高い利息で返済を行っていた人にだけ発生します。

そのため、クレジットカードで「キャッシング」を長年取引をしていた人の場合には、過払い金が発生している可能性があります。

ショッピングは「分割手数料」に分類され、利息制限法の適用外のため、過払い金の対象にはなりません。

たとえ20年以上取引していても、ショッピング利用だけでは過払い金は発生しません。

どの債務整理を選ぶ？判断フロー

債務整理の方法は任意整理・個人再生・自己破産の3つです。

選択の目安をシンプルにまとめると、次のようになります。

まずは「自分の収入で、借金を3〜5年で返せるか？」を基準に考えるとわかりやすいです。

ケーススタディ

例A：任意整理が適しているケース

• 状況：リボ残高70万円
• 毎月の返済可能な額：1.8万円
• 任意整理後：60回払いにすると、月約11,700円の返済になる

毎月の返済額が少なくなり、完済時期（5年）もはっきりするので、見通しをたてることができる。

例B：個人再生が適しているケース

• 状況：ショッピング残高＋他社借入合計450万円
• 毎月の返済可能な額：4万円

返済可能額が少ないため、任意整理はできそうにありません。

借金自体を圧縮できるので、残高が大きい人でも返済が可能な金額になる可能性が高いです。

また、住宅ローンを除外することで、自宅を守りながら他の債務だけを個人再生することができる可能性があります。

例C：自己破産が適しているケース

• 状況：収入不安定／資産ほぼなし
• 仮に任意整理をして3〜5年の分割の返済になって返済ができない

資格・職業の一部制限や、財産の処分がある点に注意が必要です。

まとめ

どの債務整理が向いているかは、実際は家計・資産・職業・家族構成などで変わります。

住宅や自動車など重要資産の扱い、滞納の有無などで判断は分かれるので、個別相談で設計するのが安全です。

よくある質問

まとめ

司法書士からのアドバイス

債務整理をすると多くの場合、毎月の負担額が減り、かつ完済までの期間も早まります。

ブラックリストの影響等でカードが作れなくなる可能性がありますが、現金で生活をするのであれば特に不都合は生じません。

債務整理にはデメリットもありますが、返済に支障がでてきたのであれば債務整理を検討したほうがいいでしょう。

• 早めの相談が一番の解決策です
  • 債務整理は早く動けば動くほど、生活再建の可能性が高くなります。
• 自分だけで判断しないことが大切です
  • どの債務整理が適しているか、収入や家計等により異なります。
• 新しいスタートを切るための制度と前向きに捉えるべきです
  • 債務整理後もデビットカードやQR決済など、生活に必要な決済手段は確保できます。

「本当に任意整理で済むのか？」「自己破産にするべきか？」と迷ったら、専門家に状況を整理してもらい参考にする方法をおすすめします。