- ショッピングのリボ払いも債務整理をすることはできるのか?
- ショッピング分を債務整理する際の注意点
- ショッピングの利用でも過払い金は発生するのか
消費者金融でキャッシングはしていないものの、クレジットカードのショッピングリボを使いすぎて返済に困っている方は少なくありません。
リボ払いの仕組みをよく理解せずに使い続けてしまうと、返済が非常に長期化し、家計を圧迫してしまう原因となります。
リボ払いは毎月の返済額が一定で負担が軽く見える一方、支払額の多くが利息に充てられるため、元金がなかなか減りません。
その結果、返済しても返済しても残高が減らず、完済が遠のいてしまいます。
返済が困難な状況に陥った場合、クレジットカードのショッピング利用分(リボ払いや一括払い)、さらには商品購入時に組んだローンも債務整理の対象となります。
ただし、キャッシングの債務整理と比べて、ショッピング利用分の債務整理する際には注意することが多くなります。
ショッピング債務はすべての債務整理手続きで対応可能
- ショッピングの返済についても債務整理をすることはできますか?
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ショッピングの利用分についても債務整理をすることができます。
クレジットカードの一括払いでまだ支払いをしていないものや、ショッピングリボやローン等も問題なく可能です。
債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがありますが、どの債務整理でもすることができます。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産がありますが、ショッピングの利用分についてもすべての債務整理を行うことができます。
任意整理
任意整理では、ショッピング利用分の利息をカットし、元金のみを3年〜5年(36回〜60回程度)で分割返済できます。
一括払いでの未払い分も対象となり、利息を免除してもらったうえで分割返済に変更できます。
個人再生
個人再生では、ショッピング債務を含む借金を以下の規定に基づいて大幅に減額し、減額後の金額を原則3年で分割返済します。
- 1500万円未満の借金
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借金額の5分の1まで減額される(ただし100万円未満にはならない)
- 1500万円以上3000万円未満の借金
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300万円まで減額される
- 3000万円以上5000万円未満の借金
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借金額の10分の1まで減額される
自己破産
自己破産では、すべての債務の支払義務が免除されます。
ショッピング利用分も例外ではなく、返済が免除される対象になります。

クレジットカードを債務整理する際の注意点
- クレジットカードを債務整理する際の注意点を教えてください
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クレジットカード会社の借金を債務整理すると、カードが解約になります。
携帯料金等をカード払いにしている場合は、口座引き落とし等に変更する必要があります。
また、信用情報機関に事故情報が登録されてブラックリストに登録されるので、債務整理をしないクレジットカードも使えなくなる可能性が高いです。
- クレジットカードが解約になる
- ブラックリストに登録される
- 引き落とし先の変更が必要になる
債務整理をするクレジットカードは解約になる
クレジットカード会社を債務整理する場合、債務整理をする会社のクレジットカードは解約になります。
同じ会社で2枚以上のカードを発行している状態で債務整理すると、その会社のすべてのカードが解約になります。
債務整理をするカード会社でETCを作成している場合は、ETCも解約になるため利用している人は注意が必要です。
ブラックリストに載るので他のクレジットカードも使えなくなる
債務整理をするとブラックリストに登録されますが、ショッピング分を債務整理しても同様にブラックリストに載ることになります。
ブラックリストに載ると、新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組むことができなくなります。
任意整理ではある程度の範囲で手続きをする会社を選択することができます。
例えばショッピングの一括払いしか利用していないような、少額での利用のカード等は任意整理の対象から外すこともできます。
しかし、対象から外したカードも信用情報の影響を受け、使用できなくなることがあります。
- お金を借りられなくなる
- ローンを組めなくなる
- クレジットカードが持てなくなる

支払い方法の変更が必要
携帯電話や公共料金などの支払いに債務整理をするカードを利用していた場合、口座引き落としやコンビニ払いなどに変更する必要があります。
この手続きは、クレジットカード会社ではなく、携帯会社や電力会社、水道局など各サービス提供元で行います。

ローン返済中の商品は引き上げられる可能性がある
- ローンで返済中の商品はどうなりますか?
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債務整理をする際に分割で返済中の商品があると、その商品をカード会社に引き上げられてしまう可能性があります。
ショッピングを債務整理すると分割払いで購入した、返済中の商品が引き上げ(回収)されてしまう可能性があります。
カード契約には「所有権留保特約」が含まれており、支払いが完了するまでは商品の所有権がカード会社にあるためです。
そのため、債務整理をすると業者は少しでもお金を回収するため、商品を回収して売却(換価)して借金の返済に充てます。
特に以下のような商品は引き上げ対象になりやすい傾向があります。
- 自動車・バイク
- 高額な家電製品や家具
- 価値のあるブランド品
ショッピングでは過払い金は発生しない
- ショッピングの取引で過払い金は発生しますか?
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ショッピングでは過払い金は発生しません。
過払い金は「キャッシング」で法律の制限以上に利息を取られていた場合にだけ発生するもです。
「長年カードを使っているから過払い金があるのでは?」と思われる方もいますが、ショッピング取引では過払い金は発生しません。
過払い金が発生するのはキャッシング取引だけ
過払い金は利息制限法という法律の制限よりも高い利息で返済を行っていた人にだけ発生します。
そのため、クレジットカードで「キャッシング」を長年取引をしていた人の場合には、過払い金が発生している可能性があります。
ショッピングの分割払いやリボ払いは、「分割手数料」に分類され、利息制限法の適用外のため、過払い金の対象にはなりません。
たとえ20年以上取引していても、ショッピング利用だけでは過払い金は発生しません。


まとめ
- ショッピング利用分でも任意整理、個人再生、自己破産ができる
- 債務整理をするクレジットカードが解約になる
- ブラックリストに登録される
- 公共料金や携帯代等をカード払いにしている場合は、口座引き落とし等に変更が必要になる
- ショッピングでは過払い金は発生しない
クレジットカードのショッピング分や、商品購入のローンも債務整理することが可能です。
債務整理をすると多くの場合、毎月の負担額が減りかつ完済までの期間も早まります。
ブラックリストの影響等でカードが作れなくなる可能性がありますが、現金で生活をするのであれば特に不都合は生じません。
キャッシングとは異なり、ショッピングでは過払い金は発生しません。
債務整理にはデメリットもありますが、返済に支障がでてきたのであれば債務整理を検討したほうがいいでしょう。