どこで借りたか覚えてない場合の調べ方｜過払い金は請求できる

「過払い金請求をしたいが、どこから借りていたのか覚えていない」という相談は珍しくありません。

契約書や明細を失くしていても、借入先さえ特定できれば、過払い金請求はできます。

借入先を調べる方法

過払い金請求は、借入先の会社名がわからないと始められません。

会社名は、弁護士や司法書士が代わりに調べることはできません。ご本人で次の順で確認してみてください。

手元の資料から探す

カードや明細の社名が今はない会社でも、合併や事業譲渡で引き継いだ会社に請求できます。

ただし、武富士のように倒産で手続きが終わっている業者には請求できません。

信用情報機関で調べる

返済中か、完済から5年以内の借入であれば、信用情報の開示で借入先を確認できます。

手数料は500円〜1,500円前後で、ウェブや郵送で申し込めます。

CICの申込書には電話番号を3件まで書けます。当時の固定電話や解約した携帯番号を、思い出せる範囲ですべて入力してください。

運転免許証番号は引っ越しや改姓では変わりません。当時から免許を持っていれば、電話番号を思い出せなくても照合できます。

なお、銀行の情報はKSC（全国銀行個人信用情報センター）が保有しています。

しかし、銀行の貸付は上限金利内のため、過払い金の調査で開示することはほとんどありません。

当時の電話番号が不明の場合

当時の電話番号がわからず、運転免許証番号でも照合できない場合は、先にJICCを開示してください。

JICCは郵便番号でも照合できるため、当時の住所さえわかれば開示される可能性があります。

JICCの開示結果には、その当時登録されていた電話番号が記載されています。

その番号でCICを開示すれば、CICにしか載っていない取引も確認できる可能性があります。

完済から5年で信用情報から消える

信用情報に残る期間と、過払い金を請求できる期間は別のものです。

信用情報は完済からおおむね5年で削除されます。

開示しても該当なしと表示されるため、信用情報ではどこからの借入だったか確認できません。

この期間は信用情報という手がかりが使えないため、手元の資料や通帳で探すことになります。

心当たりのある業者が絞れていれば、取引履歴の開示を求めて取引の有無を確かめる方法もあります。

過払い金が発生しているかの目安

借入先がわかったら、その取引で過払い金が発生しているかを確認します。

目安になるのは、契約書の利率と取引を始めた時期です。

契約書や明細の利率を見る

過払い金は、利息制限法の上限を超える金利で取引していた場合に発生します。

利息制限法の金利の上限
10万円未満の借入	20％まで
10万円以上～100万円未満の借入	18％まで
100万円以上の借入	15％まで

契約書や明細に書かれた利率がこの上限を超えていれば、過払い金が発生しています。

取引を始めた時期で判断する

利率がわからなくても、取引を始めた時期でおおよそ判断できます。

多くの業者が2007年前後に金利を引き下げたためです。

2008年以降の契約でも、業者によっては過払い金が発生することがあります。

明細がなくても取引履歴で請求できる

明細やカードが残っていなくても、会社名がわかれば過払い金請求はできます。

貸金業者から取引履歴を取り寄せれば、取引の期間も利率もわかるためです。

取引履歴はご本人でも請求できます。司法書士や弁護士に依頼すれば、取り寄せから返還交渉まで任せられます。

取引履歴の取り寄せ方

取引履歴の開示は法律で認められた手続きです。業者に理由を伝える必要はありません。

業者には次の情報を伝えます。

登録していた住所がわからないときは、心当たりのある旧住所をすべて伝えてください。

どれか一つが一致すれば照会できます。

時効の壁に注意

過払い金は、最後の取引（多くは完済日）から10年で時効になり、請求できなくなります。

完済日がはっきりしないときも、取引履歴で最後の取引日を確認できます。

時効が迫っているときは、内容証明郵便で請求して時効の完成を6か月猶予させ、その間に訴訟を起こします。

借入先の調査に時間がかかることもあります。完済から10年が近い方は、早めに信用情報の開示や無料相談から始めてください。