自己破産とは？認められる条件・デメリット・手続きの流れを司法書士が解説

自己破産は、返済できなくなった借金の支払い義務を、裁判所に免除してもらう手続きです。

自己破産が認められる基準、手放す財産と残せる財産、デメリットが及ぶ範囲、手続きの流れを、司法書士が実務の視点で解説します。

参考：自己破産-東京弁護士会

自己破産とは？

自己破産はどのような手続きなのか教えてください

自己破産は、借金の返済が困難になった方が、裁判所の手続きにより借金の支払い義務を免除してもらう法的な救済制度です。

自己破産が認められる基準

自己破産が認められるのは、借金を返せない状態（支払い不能）にあると裁判所が判断した場合です。

実務では、借金の元金を3〜5年で分割したときに、毎月の返済額を用意できるかどうかが一つの目安になります。

借金の額だけでは決まらず、収入や生活費との関係で判断されます。

また、不動産や車などの財産を処分すれば返済できる場合は、支払い不能とは認められません。

自己破産のメリット

司法書士や弁護士に依頼すると、債権者に受任通知が送られ、貸金業者やカード会社からの電話や郵便による督促が止まります。

督促を気にせず、収入を生活費に回しながら再スタートを切れます。

自己破産でも免除されない支払い

借金の返済が苦しい方は、税金も滞納していることが少なくありませんが、税金は自己破産をしても納付の義務が残ります。

家族や知人からの借金を債権者一覧に載せずに申し立てると、その借金は免除されないため、すべて申告してください。

自己破産のデメリット・注意点

自己破産をすると、どのようなデメリットがありますか？

自己破産の主なデメリットは以下のとおりです。

• 信用情報機関に事故情報が登録される
• 20万円を超える財産や不動産は処分される
• 手続き中は一部の資格・職業に就けない
• 官報に氏名と住所が載る

自己破産をしても変わらないこと

• 戸籍や住民票に記載されない
• 選挙権や年金の受給に影響しない
• 家族名義の財産は処分されない
• 一般の会社員・公務員は仕事を続けられる
• 生活に必要な家具・家電は手元に残る

信用情報に事故情報が登録される

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、新たな借入れやローン、クレジットカードの利用ができなくなります。

登録期間は信用情報機関ごとに異なり、おおむね5〜7年です（全国銀行個人信用情報センターは破産手続開始決定から7年）。

支払いはデビットカードやPayPayで、ETCはETCパーソナルカードで代わりが利きます。

手放す財産と残せる財産（東京地裁の基準）

生活に必要な家具・家電や、99万円までの現金は手元に残せます。

それを超える財産は、破産管財人が売却して債権者への配当に充てます。

この基準は裁判所ごとに異なります。

処分の対象になるのは、破産手続開始決定の時点で持っている財産だけです。

開始決定より後に受け取った給料や財産は、手続き中であっても処分されません。

20万円を超える財産でも、生活に欠かせない事情があれば、裁判所の判断で残せることがあります（自由財産の範囲の拡張）。

資格・職業の制限がある

破産手続開始決定から免責許可決定が確定するまでの間は、下記の一部の資格や職業に就けません。

• 警備員
• 生命保険の募集人
• 宅地建物取引士
• 司法書士
• 弁護士
• 税理士など

免責許可決定が確定すると制限は自動的になくなり（復権）、同時廃止ならおおむね3〜4か月、管財事件なら半年〜1年ほどで元に戻ります。

一般の会社員や公務員は、自己破産をしても仕事を続けられます。

株式会社の取締役は破産で一度退任になりますが、株主総会で再び選ばれれば続けられます。

官報に氏名・住所が掲載される

破産手続開始決定と免責許可決定の際に、官報（国が発行する機関紙）に氏名と住所が載ります。

官報を日常的に読む人は限られており、これが原因で周囲に知られることはほとんどありません。

自己破産の手続きの流れとポイント

自己破産は、依頼から免責許可決定の確定まで、次の順に進みます。

※STEP4では、手続きが次のどちらかに分かれます。

同時廃止か管財事件かは、申立ての内容を見て裁判所が決めます。

司法書士と弁護士、どちらに依頼するか

司法書士は、自己破産では裁判所に出す書類の作成を担当し、代理人として申し立てることはできません。

同時廃止で終わる事案なら、どちらに依頼しても結論は変わりません。

しかし、東京地裁では代理人を選任したかどうかで予納金に差を設けており、東京司法書士会は法律上の根拠がないと改善を求めています。

管財事件になりそうな事案は、この差が実際の負担として出るため、弁護士に依頼したほうが軽く済みます。

即日面接は、申立て後すぐに裁判官と代理人弁護士が面接し、開始決定まで短縮できる東京地裁の運用です。

任意整理・個人再生との違い

3つの手続きの違いは、借金がどこまで減るかと、何を手放すかにあります。

自己破産は借金の支払い義務がなくなる代わりに、財産の処分や資格制限があります。

持ち家を残せるかどうかは条件があり、任意整理は住宅ローンをそのまま払い続けること、個人再生は住宅資金特別条項を使うことが前提です。

借金500万円を整理した場合の返済額

任意整理は将来利息をカットした元金、個人再生は最低弁済額の場合です。

財産が多いと、個人再生の返済額は増える可能性があります。

免責不許可事由

どんな借金でも自己破産をすることができますか？

自己破産は、原則としてすべての借金を免除してもらえる国の救済制度です。

しかし、「どんな場合でも必ず借金がゼロになる」わけではありません。

法律上、一定の不正行為や社会的に問題のある事情がある場合には、免責（借金免除）が認められないことがあります。これを「免責不許可事由」といいます。

次の行為があると、免責が認められない可能性があります（破産法252条1項）。

闇金からの借入れそのものは、免責不許可事由には挙げられていません。

ただし、闇金は受任通知を送っても取り立てをやめないことがあるため、早めに警察や専門家へ相談してください。

浪費・ギャンブル・投資が原因の場合

借金の主な原因が浪費やギャンブルでも、それだけで自己破産ができなくなるわけではありません。

FX・株の信用取引・暗号資産などの投資で膨らんだ借金も、同じように免責の判断で問題になることがあります。

高額な買い物やギャンブルをしたことがあるだけで、直ちに該当するわけではありません。

裁量免責で認められる場合

免責不許可事由があっても、裁判所が事情を考慮して免責を認めることがあります（裁量免責）。

経緯を正直に説明し、管財人の調査に協力し、家計の立て直しに取り組んでいれば、免責が認められる例は少なくありません。

ただし、この場合は管財事件になり、破産管財人が免責の可否を調べるのが一般的です。

よくある質問Q&A

自己破産すると家族の財産や口座も処分されますか？

処分の対象になるのは本人名義の財産だけで、家族名義の財産や口座が処分されることはありません。

ただし、名義が家族でも実際には本人のお金で作った預金などは、本人の財産として扱われます。

家族が借金の保証人になっている場合は、保証人である家族に請求が行きます。

自己破産後に就職や転職で不利になることはありますか？

ほとんどの職種で自己破産が直接就職・転職に影響することはありません。

ただし、破産手続き中は保険募集人や警備員、弁護士・司法書士など一部の「資格制限職」に就くことができません。

自己破産したことは会社に知られますか？

会社から借入れ（社内貸付）がある場合は、会社も債権者になるため知られます。

退職金の見込額を示す書類を会社から取り寄せる際に、理由を聞かれることもあります。

それ以外で、裁判所や債権者から会社に連絡が行くことは通常ありません。

自己破産をしても携帯電話・スマホは使い続けられますか？

料金を滞納していなければ、今の携帯電話・スマホはそのまま使えます。

端末代の分割払いが残っている場合は、その残額も破産手続きの対象に含められる可能性があります。

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