債務整理をしても、転職そのものが禁止されることはありません。任意整理・個人再生・自己破産のいずれでも同じです。
ただし、手続きの種類と時期によって注意すべき点は変わります。
収入が下がるときの返済計画、自己破産の資格制限、就職活動で債務整理が知られるかどうかを、これまでの相談事例をふまえて整理します。
この記事のポイント
- 転職の可否
- どの手続きでも、転職そのものが禁止されることはありません。
- 任意整理
- 収入が下がるときは、任意整理ができなくなる可能性があります。
- 個人再生
- 安定した収入が条件のため、大幅な減収は認可の妨げになります。
- 自己破産
- 警備員などは開始決定から免責確定までの数か月間だけ就けません。
- 就職活動
- 履歴書や面接で申告する義務はなく、企業が信用情報を見ることも通常ありません。
手続き中に転職が決まったら、条件が正式に決まる前に担当の司法書士へ伝えてください。
債務整理中の転職は原則可能｜ただし事前相談が重要
債務整理中でも、原則として転職自体が禁止されることはありません。
問題になるのは転職そのものではなく、転職にともなう収入の変化です。
返済計画は現在の収入をもとに組まれているため、手取りが下がる場合は別の手続きへの切り替えが必要になる可能性があります。
| 手続き | 転職 | 注意すべき点 |
|---|---|---|
| 任意整理 | ○ | 収入が下がると、積立や毎月の返済額の組み直しが必要 |
| 個人再生 | ○ | 安定した収入が条件のため、減収だと認可されない可能性 |
| 自己破産 | ○ | 一部の職業のみ、開始決定から免責確定まで就けない |
任意整理中の転職｜収入の変化に注意
- 任意整理中に転職をすることはできますか？
-
任意整理の手続きを行っていても、転職が制限されることはありません。
ただし、転職によって収入が大幅に下がってしまい、返済が難しい状況になると他の債務整理を検討する必要があります。
そのため、転職をする場合は必ず依頼している弁護士や司法書士へ早めに報告することが重要です。
転職後の手取りで、いまの返済額を続けられますか？
そのまま継続
予定どおり返済を続けます
返済額の組み直し
回数を延ばせないか債権者と交渉します
手続きの切り替え
個人再生や自己破産を検討します
転職で収入がない期間がある場合
転職では、退職日と入社日のあいだが数週間空くことがあります。
その月は給与が入らないため、返済や積立をどうするかが問題になります。
実務メモ：収入が途切れる月をどう乗り切るか
当事務所の返済代行では、和解した返済額に1割ほどを上乗せした金額を毎月お預かりしています。
この上乗せ分が余剰金として貯まっていくため、退職から入社まで1か月空いた場合や、入社月の給与が締め日の関係で少なかった場合も、余剰金から補填して返済を続けられます。
余剰金が足りず1か月分の返済が遅れたときは、翌月以降の返済額に少しずつ上乗せして、遅れた分を取り戻します。
1か月の遅れであれば、この調整で元の和解どおりに戻せることがほとんどです。
認定司法書士 三浦永二
依頼直後に転職した事例
20代 男性任意整理の手続きを始めた直後に転職が決まりました。収入が少し下がりましたが、司法書士の先生に相談して返済計画を見直してもらいました。
任意整理については以下の記事でも詳しく解説しています。
個人再生中の転職は「安定収入」が条件
- 個人再生中に転職することはできますか？
-
個人再生の申し立ての手続き中でも転職をすることはできます。
しかし、個人再生では安定した収入を得る見込みがあることが条件になります。
転職することで、安定した収入を得る見込みがないと判断されれば、個人再生はできなくなります。
増える・横ばい
手続きへの影響はほぼない
少し下がる
返済継続の見込みを示せるかが分かれ目
大幅減・不安定
認可されない可能性。
自己破産の検討へ
個人再生後に返済ができないと減額がなかったことになる
再生計画の認可を受けて返済している途中で払えなくなると、裁判所から再生計画を取り消されます。
再生計画が取り消されると減額はなかったことになります。
個人再生については以下の記事でも詳しく解説しています。
自己破産中の転職と資格制限
- 自己破産の手続き中に転職をすることはできますか？
-
自己破産の手続き中でも、転職ができなくなるということはありません。
ただし自己破産の場合は資格制限があるため、破産手続開始決定から免責までの数か月間は一定の職業には就けないので注意が必要です。
開始決定
資格制限が始まる
警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士、弁護士・司法書士などの士業は、この日から対象の業務に就けません。
これ以外の職種に制限はありません。
同時廃止 2〜4か月／管財事件 6〜12か月
免責確定
復権して制限が解除される
元の職業に戻れます。
期間が過ぎた後に制限が残ることはありません。
対象の職業に就いている方は、この期間を配置転換や休職で乗り切れるかを、申立て前に確認しておくと安全です。
資格制限の根拠
- 警備業法 第14条
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、警備員になることができない。
- 保険業法 第279条
- 生命保険募集人の登録の拒否事由に、復権を得ない破産者が含まれる。
- 宅地建物取引業法 第18条
- 宅地建物取引士の登録を受けられない者として、復権を得ない破産者が定められている。
- 破産法 第255条
- 免責許可の決定が確定したときは復権し、資格制限は解除される。
出典：e-Gov法令検索（法令名をクリックすると条文が開きます）
自己破産については以下の記事でも詳しく解説しています。
債務整理後の転職で影響が出るケースは？
- 債務整理をしたことが転職に影響を与えることはありませんか？
-
転職の際に債務整理をしたことを申告する必要はないので、転職に影響がでるようなことはありません。
履歴書・面接
申告する義務はなし
信用情報
採用で企業が照会することはない
官報
一般企業が確認することはほぼない
信用情報や官報から知られることはあるか
信用情報を照会できるのは、加盟している金融機関や貸金業者が与信のために使う場合だけです。
採用選考で応募者の信用情報を調べる仕組みはありません。
官報に載るのは個人再生と自己破産だけで、任意整理は載りません。
一般企業が中途採用のたびに官報を確認することはまずありません。
例外は金融やそれに近い業種で、入社時に信用情報の本人開示を求められたり、官報を日常的に確認していることがあります。
いずれも、金融やそれに近い業種に限られた話です。
それ以外の業種であれば、債務整理をしたことが採用の過程で表に出ることは考えにくいです。
ブラックリストの期間等については以下の記事で詳しく解説しています。
よくある質問
- 転職で収入が増えた場合、返済額を増やす必要はありますか？
-
和解済みであれば、増額の義務はありません。ただし余裕ができた分を繰上げに回せば、完済は早まります。
- 履歴書や面接で債務整理をした事実は申告必要？
-
申告をする義務はありませんし、基本的に企業側から聞かれることもありません。
- 転職に合わせて任意整理の和解条件を見直せる？
-
可能な場合があります。早めに依頼をしている弁護士や司法書士に相談するべきです。
- 官報の掲載で転職に支障が出ることはありますか？
-
官報を日常的に確認している企業はほとんどないため、転職に大きな影響が出ることは稀です。
- 試用期間中でも任意整理はできますか？
-
できます。試用期間中でも和解の交渉は可能です。
まとめ
債務整理をしても、職業選択や転職の自由が制限されることはほとんどありません。
相談を受けていて特にお伝えしたいのは、次の3点です。
1つ目は、生活の立て直しを優先してよいということです。
収入や勤務環境が安定するほうが、返済も続けやすくなります。転職を我慢して返済だけを続ける必要はありません。
2つ目は、決まった時点で早めに共有していただきたいということです。
入社日と新しい手取り額がわかれば、積立や返済額を無理のない範囲に組み直せます。事後の報告になるほど、選べる手段は減ります。
3つ目は、自己破産の資格制限を過度に恐れる必要はないということです。
制限は免責確定までの数か月間に限られ、確定後は元に戻ります。
転職を機に収入と生活を整えられれば、返済も前向きに進みます。
不安な点があれば、手続きと生活再建の両立について一緒に考えますので、早めにご相談ください。