プロミスの過払い金請求【いつからの取引で対象か司法書士が解説】

過払い金請求で、どのぐらいの金額を返還してもらえるか、返還までの期間はどのぐらいかかるか等の対応は貸金業者により異なります。

今回はプロミスで過払い金が発生する条件と、過払い金請求をするとどのような対応になるのか？考えられるデメリットとそのデメリットを回避する方法を解説します。

参考元：詳細-法テラス

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プロミスで過払い金の対象になる条件

プロミスで過払い金が発生する条件を教えてください

過払い金は法律の制限を超える利息で返済をしていた人にだけ発生するので、法律内の利息で契約をしていた人には発生しません。

プロミスは2007年の12月に法律内の利息に見直しをしているので、2007年12月以前から借入をしている人には過払い金が発生する可能性があります。

2008年以降に借入を開始した人は過払い金の対象にはなりません。

プロミスで借金をしている人全員が過払い金の対象になるものではありません。

過払い金は下記の利息よりも高い利息で返済をしていた人に限って発生します。

利息制限法の金利の上限
10万円未満の借入	20％まで
10万円以上～100万円未満の借入	18％まで
100万円以上の借入	15％まで

取引当初から上記の利息内で契約をしている人には過払い金は発生しません。

※取引の途中から法律内の利息に見直されていても、借入の当初は法律以上の利息だったのであれば過払い金が発生します。

過払い金が発生していないケースで、支払いが難しい人は任意整理をして返済を楽にすることができます。

また、完済から10年以上経っている場合は過払い金は時効になり、回収をすることはできません。

2008年以降の借入は対象外

プロミスは2007年の12月に新規契約時の利息を法律内の利息に変更しています。

そのため、2008年以降からプロミスと取引を始めた人には過払い金は発生しません。

プロミスで過払い金が発生するのは、2007年の12月よりも前から取引を開始している人に限られます。

返済中でも過払い金は発生する

プロミスへ返済中の状態でも過払い金が発生することがあります。

過去に法律よりも高い利息で取引があった場合は、借入当初からの利息を法律内の利息だったものとして計算をする

⇒引き直し計算をすることで過払い金が発生していることがあります。

過払い金が発生するのであれば、借金はなくなるので返済をする必要がなくなり過払い金を返還してもらうことになります。

ポケットバンクやクオークローンからの借入

ポケットバンク（三洋信販）も過払い金が発生する可能性がある会社です。

ポケットバンクは現在プロミスに合併しているため、ポケットバンクで発生した過払い金はプロミスから回収できます。

また、以前存在した「りっち」や「ぷらっと」はクオークローンという会社になり、その後プロミスへ債権が移行しています。

どのようにして債権がプロミスへ移行したかによって、クオークローン時代の過払い金をプロミスから回収できるかどうかが異なります。

 アットローンからの借入

以前あったアットローンは2011年4月1日にプロミスと合併し、以降はアットローンではなくプロミスへ返済を行うようになっています。

アットローンは法律よりも高い利息での貸し付けは行っていないため、過払い金が発生することはありません。

プロミスの過払い金請求への対応と請求のながれ

プロミスへの過払い金請求への対応を教えてください

過払い金請求をすると、過払い金の7～8割の金額を1～3か月後の返金で和解になることが多いです。

その金額では納得いかないのであれば裁判をする必要があります。

過払い金請求は以下の流れで行われます。

取引履歴が届くまでの期間や、返還割合や返還までの期間は貸金業者ごとに異なり、事務所によっても返還割合や返還までの期間は異なります。

取引履歴の取り寄せ

プロミスから取引履歴を取り寄せるため、受任通知というものを送付します。

受任通知送付から、取引履歴到着までは2週間ほどです。

過払い金の和解提案

取引履歴が届いたら過払い金の計算を行い、その金額をプロミスへ請求します。

請求後1ヵ月ほどで和解の提案がきます。

取引内容や交渉する事務所によっても異なりますが、一般的に上記のような和解提案がきます。

もっと多くの過払い金を回収するとなると裁判が必要になりますが、裁判をすると回収までの期間はさらに長くかかります。

裁判をして回収する方法

プロミスとの裁判ではあまり内容に争いがなければ、ある程度裁判が進むと利息を含めた金額での和解提案がくることもあります。

しかし、取引の内容に争いがあれば回収までに1年以上かかることもあります。

過払い金請求で争いとなる点

過払い金請求でプロミスが争ってくるのはどのようなことですか？

取引の途中で一度完済して再度借入をしていて、途中完済から再度の借入までに1年以上の期間が開いていると取引の分断を争ってきます。

後は貸付の停止をされていると、貸付停止から10年以上経っている過払い金は時効になっているという主張もしてきます。

裁判をすると、内容によっては争ってきます。

よく争ってくるのは主に下記の点です。

取引の分断

取引途中に一度完済した後に、また借り入れをしていると取引の分断を争ってきます。

途中に完済してから次の借入までに1年以上の空白期間があると必ず取引の分断を主張してきます。

取引の分断が認められると、途中完済までの取引と、その後の取引の過払い金を別々に計算することになります。

貸付停止

通常は時効が進み始めるのは、取引終了時＝完済してからになるため、最後の完済から10年以内であれば過払い金は時効にはなりません。

この主張が認められると、請求時点から遡って10年以上経過している過払い金が時効になり回収できなくなるので、過払い金は減額されます。

取引の終盤は返済だけしていたというケースで当てはまることがよくあります。

裁判所移送の申し立て

プロミスへ裁判をすると、裁判所を変更してほしいという申立てをしてくることがあります。

この主張が通ることはほとんどありませんが、申立てをされると審理を行う必要があるため、裁判が再開されるまで数か月かかります。

裁判所移送の申し立ては時間稼ぎのために行われることが多い手続きです。

過払い金請求で発生するデメリット

プロミスへ過払い金請求をするデメリットはないですか？

請求した会社は解約になるので、過払い金請求をするプロミスは解約になります。

その他、プロミスが保証会社になっている銀行からの借り入れがある場合は要注意です。

プロミスが保証している銀行からの借入がある状態で過払い金請求をすると、過払い金と銀行借り入れ残高とで相殺されてブラックリストに載ってしまう可能性があります。

プロミスは解約になる

過払い金請求をするプロミスは解約になります。

完済していれば過払い金請求をしてもプロミスが解約になるだけで、ブラックリストに登録されることはありません。

プロミスが保証している銀行からの借入がある場合

銀行のカードローン等では保証会社がつきますが、プロミスが保証をしている銀行からの借り入れがある人は注意が必要です。

銀行の返済に滞りがなければ、基本的には銀行借り入れはそのままで過払い金請求をすることができます。

しかし、過払い金請求時に銀行の返済が滞っていると保証が実行される可能性があります。

保証が実行されるとブラックリストに登録されますし、過払い金と銀行の残債とで相殺されることになります。

銀行の残債の方が過払い金よりも多いと、相殺後の残債を任意整理するということになります。

ちなみにプロミスが保証を行っているのは、大手銀行だと三井住友銀行です。

その他の地銀等でも保証業務を行っています。

まとめ

プロミスは消費者金融大手だけあり、過払い金請求への対応は悪くはありません。

しかし他の会社を合併していたり、銀行の保証を行っていたりと少し複雑になる部分もあります。

また、プロミスが保証している銀行からの借入があるケースでは注意が必要になります。