借金があるけど無職になってしまって支払いができない・・・そのような場合は債務整理をして解決することができるのか？
無職の人が債務整理をするには、収入の見込みがないか、仕事に就く予定があるかによって異なります。
取引が長い人は過払い金が発生している可能性もあり、過払い金が発生しているなら借金を返済する必要もなくなります。
収入がなく生活が難しいのでしたら失業手当や生活保護を検討することも必要です。
無職で収入がない場合の債務整理方法と利用可能な支援制度を詳しく解説します。
【無職でも債務整理はできる？〈結論とルート〉】
- 収入見込みがない
- 自己破産を検討
- 収入見込みがある
- 内定・パート開始予定・専業主婦・家族の援助等
- 任意整理または個人再生を検討
- 生活保護受給中
- 原則、自己破産＋法テラス活用
無職の人が選択できる債務整理
- 収入がない状況でも債務整理をすることはできますか？
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収入がない場合は、任意整理や個人再生のように、手続き後に返済をする必要がある債務整理はできません。
借金が全て免除される自己破産をする必要があります。
任意整理・個人再生は収入がないとできない
- 任意整理とは、利息をゼロにして元金のみを分割返済する方法
- 個人再生は借金を大幅に減額したうえで分割返済する手続き
- いずれも債務整理後に返済が続くため、安定した収入がないと利用できない
任意整理と個人再生については以下の記事でも詳しく解説しています。
自己破産を回避するには
自己破産をすると、借金はすべて免除されますが、一定の財産は処分される等のデメリットもあります。
- 家族などから借金返済の援助を受ける
- できるだけ早く再就職し、収入を確保する
- 再就職後に任意整理または個人再生を行う
自己破産については以下の記事でも詳しく解説しています。
収入の見込みがある場合の債務整理
- 今は無職だけど、仕事が見つかっている場合は債務整理はできますか？
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仕事が見つかっていて、その収入で問題なく支払っていけそうなのであれば、任意整理をすることができます。
裁判所に認められれば、個人再生をすることができる可能性もあります。
仕事が見つかっているケース
次の仕事が決まっていて、収入の見込みがある場合は、任意整理や個人再生を利用できる可能性があります。
正社員以外でも、以下のような働き方で継続的な収入があれば問題ありません。
- パート・アルバイト
- 派遣社員
- 契約社員
体験談：内定が決まって任意整理をした事例
30代 女性再就職先が決まった段階で司法書士に相談したら、任意整理ができました。利息がゼロになり、毎月の支払いも半分ほどになりました。
パートやアルバイトの任意整理については以下の記事でも詳しく解説しています。
専業主婦でも任意整理ができる可能性あり
専業主婦の人でも、夫の収入で返済が可能であれば任意整理を行うことができます。
ただし、個人再生は本人の収入が必要となるため、専業主婦で認められる可能性は低いでしょう。
体験談：専業主婦で任意整理をした事例
30代 女性夫の収入で返済を続けていましたが、返済できなくなり督促が・・・司法書士に相談したところ、任意整理できて督促も止まりました。
年金受給者
年金は安定した収入のため、任意整理が可能ですし、裁判所に認められれば個人再生も可能です。
年金受給者の債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。
【任意整理ができる条件チェック】
任意整理は「元金を3〜5年で継続返済できるかどうか」が鍵になります。
以下のいずれかに該当すれば任意整理ができる可能性があります。
- 就職内定がある／入社日が決まっている
- 家族からの継続的に援助が得られる
- 年金（老齢・障害など）で一定額が確保できる
- パート・アルバイトで収入が見込める
収入が途絶えた人が利用できる支援制度
- 借金があるのに収入がなくなってしまったらどうすればいいですか？
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すぐに仕事に就けないような状態であれば失業手当を、病気やケガで仕事ができないのなら傷病手当金を検討すべきです。
そのような制度が利用できず、仕事にも就けず生活が苦しい場合は、法テラスへの相談や生活保護も検討すべきです。
借金を抱えて収入が途絶えてしまったら、まずは以下の支援制度の利用を検討してください。
失業手当を受ける
無職になったら、まず失業手当を申請しましょう。
一定期間の生活費が給付され、再就職活動をサポートしてくれます。
傷病手当金を受ける
病気や怪我で働けない場合は、健康保険から傷病手当金を受給できる可能性があります。
収入がない期間の生活を支えてくれます。
法テラスを利用する
法テラスの民事法律扶助制度が利用できると、借金問題などの法律相談を無料で受けられます。
債務整理にかかる弁護士や司法書士の費用も立て替えてくれ、返済は毎月5000円～1万円（目安）の少額で済みます。
法テラスについては以下の記事でも詳しく解説しています。
生活保護を検討する
失業手当や傷病手当金などが利用できず、再就職も難しい場合は、生活保護の受給を検討しましょう。
生活保護費から借金の返済は認められませんが、法テラスを利用すれば自己破産の費用を負担する必要なく手続きできます。
生活保護受給者の債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。
過払い金が発生しているかの確認方法
過去に消費者金融やカード会社のキャッシングを利用していた人は、過払い金（利息の払い過ぎ）がある可能性があります。
| 利息制限法の金利の上限 | |
|---|---|
| 10万円未満の借入 | 20％まで |
| 10万円以上～100万円未満の借入 | 18％まで |
| 100万円以上の借入 | 15％まで |
上記の利息を超えて取引をしていた人は、借金が減額されたり、借金が全てなくなり過払い金が発生している可能性があります。
2007年以前からの取引だと過払い金がある可能性が高い
2007年の途中には、多くの会社が過払い金が発生しない利息に見直しをしています。
銀行カードローンやショッピングは、過払い金の対象外です。
過払い金については以下の記事でも詳しく解説しています。
よくある質問
任意整理の途中で無職になったらどうなりますか？
一時的に返済ができなくなる場合は、返済猶予や減額交渉で継続できる可能性があります。返済ができない場合は自己破産を検討すべきです。
債務整理中に就職した場合、会社に知られることはありますか？
通常は会社に通知が行くことはありません。滞納で裁判になった後に給与差押えが発生した場合には、勤務先に通知されます。
無職でも過払い金請求はできますか？
可能です。過去に高金利で借入をしていた場合、収入の有無に関係なく過払い金を請求できます。時効（取引終了から10年）に注意しましょう。
無職の間に借金を放置すると時効になりますか？
5年以上滞納している場合は時効になっている可能性があります。ただし、その間に訴訟等があれば時効は中断します。
無職の人の債務整理（まとめ）
- 過払い金があれば借金を返済する必要がなくなる
- そのため、債務整理をする必要もなくなる
- パートやアルバイトでも任意整理は可能
- 裁判所に認められれば個人再生もできる可能性あり
- 専業主婦も配偶者の収入次第で任意整理が可能
- 返済の見込みが全くなければ、自己破産を検討
- 自己破産を避けたい場合は家族からの支援を受ける方法もある
失業手当以外にも、怪我や病気でしたら傷病手当金もありますし、生活保護を利用するという方法もあります。
生活保護受給者は法テラスを利用すれば費用をかけずに自己破産ができます。
司法書士からのアドバイス
相談の現場で感じるのは、「収入がないから手続きできない」と思い込んでいる方が非常に多いことです。
実際には、家族の援助・年金・失業手当・内定予定など、何らかの収入見込みがあれば任意整理の道が開けます。
また、生活保護を受けている場合でも、法テラスを通じて自己破産の申立が可能です。
注意したいのは「時間の経過による悪化」です。
延滞が続くと遅延損害金が膨らみ、裁判や差押えに発展するケースもあります。
専門家と一緒に家計を整理し、今後の生活設計を現実的に立て直すことが大切です。
一人で抱え込まず、まずは無料相談や法テラスの利用から一歩を踏み出してみてください。