借金があるけど無職になってしまって支払いができない・・・そのような場合は債務整理をして解決することができるのか？
無職の人が債務整理をするには、収入の見込みがないか、仕事に就く予定があるかによって異なります。
取引が長い人は過払い金が発生している可能性もあり、過払い金が発生しているなら借金を返済する必要もなくなります。
収入がなく生活が難しいのでしたら失業手当や生活保護を検討することも必要です。
無職で収入がない場合の債務整理方法と利用可能な支援制度を詳しく解説します。
参考元：債務整理-東京司法書士会
無職の人が選択できる債務整理
- 収入がない状況でも債務整理をすることはできますか？
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収入がない場合は、任意整理や個人再生のように、手続き後に返済をする必要がある債務整理はできません。
借金が全て免除される自己破産をする必要があります。
任意整理・個人再生は収入がないとできない
任意整理とは、利息をゼロにして元金のみを分割返済する方法です。
個人再生は借金を大幅に減額したうえで分割返済する手続きです。
いずれも債務整理後に返済が続くため、安定収入がないと利用できません。
任意整理と個人再生については以下の記事でも詳しく解説しています。
自己破産を回避するには
自己破産をすると、借金はすべて免除されますが、一定の財産は処分される等のデメリットもあります。
そのため、「自己破産を避けたい」と考える場合は、以下の方法を検討してください。
- 家族などから借金返済の援助を受ける
- できるだけ早く再就職し、収入を確保する
- 再就職後に任意整理または個人再生を行う
自己破産については以下の記事でも詳しく解説しています。
専業主婦でも任意整理ができる可能性あり
専業主婦の人でも、夫の収入で返済が可能であれば任意整理を行うことができます。
ただし、個人再生は本人の収入が必要となるため、専業主婦には認められません。
- 収入がない状況での債務整理は自己破産のみ
- 自己破産をしたくない場合は家族等の援助を受けて返済する
- 仕事が見つかれば任意整理や個人再生もできる可能性がある
- 専業主婦は任意整理をすることができる
次の仕事が決まっている人の債務整理
- 今は無職だけど、仕事が見つかっている場合は債務整理はできますか？
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仕事が見つかっていて、その収入で問題なく支払っていけそうなのであれば、任意整理をすることができます。
裁判所に認められれば、個人再生をすることができる可能性もあります。
次の仕事が決まっていて、収入の見込みがある場合は、任意整理や個人再生を利用できる可能性があります。
正社員以外でも、以下のような働き方で継続的な収入があれば問題ありません。
- パート・アルバイト
- 派遣社員
- 契約社員
パートやアルバイトの任意整理については以下の記事でも詳しく解説しています。
収入が途絶えた人が利用できる支援制度
- 借金があるのに収入がなくなってしまったらどうすればいいですか？
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仕事を失い、すぐに仕事に就けないような状態であれば失業手当を、病気やケガで仕事ができないのなら傷病手当金を検討すべきです。
そのような制度も利用できず、仕事にも就けないという場合は法テラスへの相談や生活保護も検討すべきです。
借金を抱えて収入が途絶えてしまったら、まずは以下の支援制度の利用を検討してください。
失業手当を受ける
無職になったら、まず失業手当を申請しましょう。
一定期間の生活費が給付され、再就職活動をサポートしてくれます。
傷病手当金を受ける
病気や怪我で働けない場合は、健康保険から傷病手当金を受給できます。
収入がない期間の生活を支えてくれます。
法テラスを利用する
法テラスの民事法律扶助制度を利用すると、借金問題などの法律相談を無料で受けられます。
債務整理にかかる弁護士や司法書士の費用も立て替えてくれ、返済は毎月5000円～1万円の少額で済みます。
法テラスについては以下の記事でも詳しく解説しています。
生活保護を検討する
失業手当や傷病手当金などが利用できず、再就職も難しい場合は、生活保護の受給を検討しましょう。
生活保護費から借金の返済は認められませんが、法テラスを利用すれば自己破産の費用を負担する必要なく手続きできます。
過払い金が発生しているかの確認方法
過去に消費者金融やカード会社のキャッシングを利用していた人は、過払い金（利息の払い過ぎ）がある可能性があります。
| 利息制限法の金利の上限 | |
|---|---|
| 10万円未満の借入 | 20％まで |
| 10万円以上～100万円未満の借入 | 18％まで |
| 100万円以上の借入 | 15％まで |
上記の利息を超えて取引をしていた人は、借金が減額されたり、借金が全てなくなり過払い金が発生している可能性があります。
2007年以前からの取引だと過払い金がある可能性が高い
2007年の途中には、多くの会社が過払い金が発生しない利息に見直しをしています。
銀行カードローンやショッピングは、過払い金の対象外です。
2007年以前から、消費者金融やクレジットカード会社でキャッシングの取引がある人
無職の人の債務整理（まとめ）
過払い金があれば借金を返済する必要がなくなるので、債務整理をする必要もなくなります。
パートやアルバイトでも任意整理は可能ですし、裁判所に認められれば個人再生も可能です。
専業主婦の人も、配偶者の収入次第で任意整理が可能です。
返済の見込みが全くなければ、自己破産を選択しましょう。
自己破産を避けたい場合は家族からの支援を受ける方法もあります。
失業手当以外にも、怪我や病気でしたら傷病手当金もありますし、生活保護を利用するという方法もあります。
生活保護受給者は法テラスを利用すれば費用をかけずに自己破産ができます。
任意整理は元金だけを3年～5年間の長期に渡って支払っていく手続きのため、無職の人は任意整理や個人再生を行うことはできません。
収入がない状態で債務整理をする場合は、自己破産をするしか方法がありません。
ただし、既に仕事が見つかっていて、その収入で問題なく支払っていけそうなのであれば任意整理や個人再生をすることができます。
仕事はアルバイトであっても派遣社員等であっても問題ありません。
借金があるのに収入がなくなってしまい、すぐに仕事ができない場合は、まず失業手当や傷病手当金の制度を利用することを検討すべきです。
そのような制度も利用できない場合は生活保護を利用するのもいいでしょう。
また、生活保護受給者は法テラスを利用することで、費用を支払う必要なく自己破産を行うことができます。