- 債務整理の事務所はどう選ぶべき？
- 費用相場はどれくらい？
- ランキングや広告は信用できる？
- 失敗しないためのチェックポイントは？
- 相談前に何を準備すればいい？
このページでは、債務整理の依頼先を検討中の方に向けて、司法書士が中立の立場でおすすめ事務所の選び方を整理します。
実績や費用の明瞭性、デメリット説明の有無など、失敗しないための判断軸と、契約書で確認すべきポイントをまとめました。
債務整理を専門に扱う司法書士が、事務所選びで失敗しないための基準や料金相場、注意点、相談前の準備まで体系的に解説します。
参考元：債務整理-東京司法書士会
債務整理の事務所選び 3ステップ
複数の債務整理の事務所を比較しながら選びたい方は、まずは次の3ステップで整理してみてください。
費用が明確に書かれているか、債務整理の記事量や実績、相談方法、対応スピードをチェックします。
費用総額、デメリットの説明、方針の分かりやすさが判断のポイント。
質問にしっかり回答してくれるかが重要です。
見積書・契約書の内容を持ち帰り、複数の事務所を比較して納得してから契約するのがおすすめです。
債務整理の事務所選びで失敗するとどうなる？
- 債務整理はどの事務所に依頼をしても同じなんですか？
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同じ結果になるとは限りません。
弁護士や司法書士と言っても色々な事務所があるので、対応に問題のある事務所も存在します。
また、相場以上の費用がとられる事務所もあります。
債務整理は「どの事務所に依頼しても同じ結果になる」と思われがちですが、実際には大きな差があります。
依頼先によっては高額な費用・説明不足・対応の遅れなどで不満を抱え、別の事務所へ「乗り換えたい」という相談も少なくありません。
以下によくあるトラブル事例をまとめます。
高額な費用を請求される
- 弁護士や司法書士は規定や指針で費用についての一定のルールがある
- 「基本報酬＋成功報酬＋手数料」などで費用が積み上げられ、相場の倍近い費用になる事務所もある
借金の負担を減らすための債務整理で、高額な費用を取られてしまっては意味がありません。
体験談：費用が高額だった
30代 男性前に依頼をした事務所では「督促が止まるから」と言われて依頼しましたが、後で調べてみたら費用が高かったです。不信に思いその事務所はキャンセルしました。
参考元：債務整理の弁護士報酬のルールについて-日本弁護士連合会
債務整理事件の処理に関する指針の制定について（会長談話）-日本司法書士会連合会
デメリットの説明が不十分
- 債務整理には「信用情報機関への登録（いわゆるブラックリスト）」などのデメリットがある
- 登録期間中はローンやクレジットカードの利用が難しく、生活に影響がでる
ビジネス優先の事務所では、多くの案件をこなすため説明は事務員任せで、弁護士や司法書士は最後に簡単な確認だけをするケースもあります。
ブラックリストの影響については以下の記事でも詳しく解説しています。
説明が不十分な事務所に依頼をすると
説明が不十分なため「そんな重要なことは聞いていない」「こんなことなら債務整理しなければよかった」と後悔する人もいます。
任意整理で後悔するケースについては以下の記事でも詳しく解説しています。
手続きの遅れや放置
- 任意整理であれば、通常は数ヶ月〜半年ほどで交渉が完了する
- しかし、事務所によっては1年以上かかるケースもある
連絡が取れない、不安にさせる対応
実際には債務調査や交渉を行うため、依頼後は依頼者が問題なく積立金をしていれば、連絡が必要になる場面は多くはありません。
しかし、進捗確認等のために電話をしたのに「担当不在」や「折り返しがない」といった対応では、不安になるのも当然でしょう。
希望を全く聞いてもらえず勝手に方針を決められる
債務整理には主に3つの手続きがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
必ずしも本人の希望どおりの債務整理が行える訳ではなく、収入と返済のバランス等の客観的な判断が必要になります。
実際の事例
- 司法書士は自己破産・個人再生の代理人になれないため、任意整理しか提案されないことがある
- 逆に、任意整理で済むのに、弁護士から「自己破産」を強く勧められることもある
希望する手続きができない理由が事務所都合で決められている場合、別の事務所なら希望の手続きができる可能性があります。
希望どおりの債務整理が出来ない場合は、セカンドオピニオンのように別の事務所に相談をしてみるのもいいでしょう。
どの債務整理が向いているかについては以下の記事でも詳しく解説しています。
債務整理の事務所の選び方｜失敗しない4つの条件
費用の明瞭性（総額・追加費用の有無が分かるか）
良い事務所ほど、初めての人でも迷わないように料金表を整理して公開しています。
- 料金表がページ内に明確に掲載されている
- 「お問い合わせください」だけの事務所は避ける
- 「○○円～」という表現の事務所は避ける
- 費用の内訳がシンプルで、総額がイメージしやすい
- 着手金／報酬／実費がどれに該当するか整理されている
- 追加費用の発生タイミングが具体的に書かれている
- 「基本的に追加費用なし」または
- 「〜の場合のみ発生」といった明確な記載がある
- 分割払いが可能かどうか
- 多くの事務所では「受任後の積立金」を使って分割払いが可能
- 支払い遅延時の対応も事前に確認すべき
実務経験と取扱実績
- 取扱件数や実績が明示されている
- 「これまでに○件以上の任意整理を担当」など、数字や実例がホームページや資料で公開されている
- 単に「実績豊富」と書かれているだけでは信頼しにくい
- 手続きの流れを詳しく説明している
- 司法書士・弁護士の名前や登録番号が明記されている
この3点は債務整理手続きに詳しいかの大きな指標になります。
説明の丁寧さ（メリットだけでなくデメリットも話す）
- ブラック情報（信用情報への登録）の説明
- カードやローンの利用が困難になることを説明しているか
- 口座凍結や相殺のリスクの説明
- 銀行カードローンを利用している場合、同じ銀行口座が凍結されることがある
- 預金と借金が相殺される可能性もある
- こうしたリスクの説明があるか
連絡のしやすさ
- 電話以外にもメールやLINE相談に対応しているか
- 連絡をするとすぐに対応してもらえるか
まとめ
「すべてYes」である必要はありません。
ランキングサイトを見るときの3ステップ
債務整理の比較・ランキングの多くは、広告契約に基づいて掲載されています。
実力順位と限らないため、過度に信用しないことが重要です。
公式サイトの情報量・費用が明記されているか・対応実績は豊富かを確認すべきです。
相性が悪いと手続きがストレスになります。
無料相談での説明の丁寧さを確認すると安心です。
料金相場の目安と契約書の見方
債務整理の費用は「手続の種類」や「案件の難しさ」によって変わりますが、一般的な相場は次のとおりです。
手続別の費用相場（目安）
- 任意整理
- 1社あたり5〜10万円前後
- 返済代行：1社1,000円
- 個人再生
- 40〜60万円前後
- 自己破産
- 30〜60万円前後
- 「同時廃止」か「管財事件」かで費用が大きく異なる
返済代行については以下の記事でも詳しく解説しています。
契約書で必ず確認すべきポイント
- 費用の内訳がハッキリしているか
- 着手金・基本報酬・成功報酬・実費・日当などが、分かりやすく区分されているか
- 追加費用が発生する条件
- 例：訴訟になった場合、債権者が増えた場合など
- 事前に条件が明文化されていれば、後で思わぬ請求を避けられる
- 返金や中止の精算ルール
- 和解が不成立になったとき
- 依頼者の都合で手続きを中止したとき
- 途中で自己破産や個人再生へ切り替えたとき
- こうした場合に「どの費用が返金され、どれが返金されないのか」が記載されているかが重要
費用相場と支払い方法については以下の記事で詳しく解説しています。
体験談：広告の事務所は高かった
20代 女性ネットでおすすめと書かれた事務所に相談をしたら費用も高く、対応も雑でした。なので今回は慎重に事務所を選びました。
事務所選びに失敗した場合の対処法
事務所の対応に不安や不満を感じた場合、手続き完了前であればキャンセルをして、別の事務所へ依頼しなおすこともできます。
ただし手続きを途中でキャンセルする場合、注意点があります。
費用は返金される？（返金の仕組みを分かりやすく）
- 返金されるかは契約書の規定で決まる
- 「返金なし」「業務着手前なら全額返金」など、事務所ごとに規定が異なる
- 返金されにくいケース
- すでに和解まで至っている場合
- 受任通知を出し、交渉に着手している場合
- 返金の可否は、必ずメールなど記録が残る形で問い合わせる
- 言った、言わないのトラブルを避けるために、書面での確認が安心
契約書に返金の規定がない場合は、直接事務所に確認してみましょう。
乗り換え時の注意点
事務所を変える際は、次の点を必ず確認してください。
和解まで至っているか
和解成立後にキャンセルし、別の事務所があらためて和解交渉を行う場合、2回目の任意整理として扱われます。
その場合、1回目の和解より条件が悪くなる（返済期間が短くなる・毎月の返済額が増えるなど）可能性が非常に高い点には注意が必要です。
引き継ぎ資料（債権一覧・取引履歴など）の有無
債権者ごとの
- 取引履歴
- 債権調査票
- 和解書
などが揃っていると、新しい事務所がすぐに動けます。
手続きが止まっている期間のリスク
受任通知が送られている場合、前の事務所が辞任をして、新しい事務所が再度受任通知を出す必要があります。
代理人がいない空白期間が長くならないよう、スムーズな調整が重要です。
空白期間があると、
- 督促が再開する
- 訴訟リスクが上がる
など、相談者に不利益が生じる可能性があります。
そのため、乗り換えは早めに判断し、できる限りスムーズにつなぐことが重要です。
まとめ
依頼した事務所をキャンセルして乗り換える場合、和解条件の悪化や費用の精算など、一定のリスクが伴います。
後から「失敗した」と感じないよう、最初の事務所選びの段階で、費用の分かりやすさ・説明の丁寧さをしっかり確認することが大切です。
相談前に準備しておくとスムーズな3ステップ
- 業者名
- 残高
- 取引期間
- 延滞している場合は延滞期間
- 月の手取り
- 家賃
- 出費額（食費、通信費、教育費等）
「毎月いくら返済に回せるか」を把握するために必要になります。
この段階では完璧な家計簿でなくても問題ありません。
ブラック期間、家族にバレる可能性、手続き選択など。
緊張でうまく話せないこともあるので、事前にメモを取っておくか、メールやLINEで相談するという方法もおすすめです。
債務整理の事務所に相談すべきタイミング
債務整理を事務所に相談するタイミングが分からない・・・という方は、次の3ステップを目安にしてください。
長期延滞をしている状態よりも、延滞前の方が交渉条件が良くなりやすいです。
利息のカットができたり、毎月の返済額を抑えられる可能性が高まります。
支払いのために借入を重ねる状態は、返済不能のサインです。
なるべく早い段階で相談すれば、任意整理・個人再生など複数の選択肢から選べる可能性が高いです。
放置すると、訴訟・給与差押え・口座凍結のリスクが高くなります。
受任通知を出せば原則督促は止まるため、早急に動くことが大切です。
司法書士・弁護士どちらに相談すべき？
1社あたりの債務額が140万円以下なら、司法書士でも問題ありません。
1社で140万円を超える借入を任意整理する場合は、弁護士しか任意整理をすることはできません。
破産・再生では司法書士は書類作成のサポートしかできません。
破産・再生が濃厚というケースでは、代理権がある弁護士が適しています。
債務整理は弁護士か司法書士かではなく、どこの事務所に頼むかで大きく結果が変わります。
2〜3ヶ所に相談し、費用・説明の丁寧さ・相性を見て決めるのがもっとも確実です。
よくある質問
司法書士と弁護士、どちらに相談すべき？
1社で140万円を超えている場合は弁護士のみが対応可能です。140万円以下の任意整理など、案件の性質・金額で適切な専門家を選びましょう。
途中で方針を変えられる？
事情の変化に応じて、任意整理から個人再生・自己破産へ切り替えることはあります。費用精算や追加費用の有無を事前に確認しましょう。
事務員が対応しても大丈夫ですか？
事務員がサポートするのは問題ありませんが、重要な判断や説明は必ず弁護士や司法書士が行うのがルールです。
ブラックリストの期間はどのくらい？生活はどう変わる？
登録期間は債務整理手続により異なります。クレジット・ローン審査は厳しくなりますが、デビットカードや口座振替等で代替する方法があります。
まとめ
債務整理の事務所を選ぶときに大切なのは、広告等に流されず、自分の状況に合った事務所かどうかを冷静に見極めることです。
- 費用の内訳や追加費用の条件が明確である
- 実績が公開されている
- デメリットやリスクについても正直に説明してくれる
- 連絡体制がしっかりしている
こうした条件を満たしているかをチェックすれば、トラブルを避けて安心して依頼できます。
債務整理の事務所を選ぶときに大切なのは、広告等に流されず、自分の状況に合った事務所かどうかを冷静に見極めることです。
司法書士からのアドバイス
私自身、これまでに数千件以上の相談を受けてきましたが、事務所選びを誤ったために後悔した方も少なくありません。
- 「相場の倍近い費用を請求された」
- 「ブラックリストに載るとどうなるかちゃんと説明されなかった」
- 「担当者と連絡が取れず不安が続いた」
こうした声を実際に聞いてきました。
ポイントは一社に絞らず、必ず2〜3社を比較することです。
そして、初回相談では遠慮せず、自分の不安点（費用・ブラックリスト・今後の生活への影響など）を率直に質問してください。