過払い金の計算方法を司法書士が解説|引き直し計算のやり方と注意点

当サイトの記事はすべて司法書士三浦永二(東京司法書士会所属、登録番号7300号)が執筆しています。

過払い金請求では貸金業者から「取引履歴」という書類を取得して、「引き直し計算」という作業が必要になります。

引き直し計算によって、過払い金の正確な金額がわかります。

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合は、引き直し計算は弁護士や司法書士が行います。

しかし、過払い金の計算は個人の方でも難しくはありません。

「計算の具体的な方法」と、「専門家に依頼した場合の流れ」まで解説します。

はじめての方でもわかりやすいよう、よくある疑問や注意点もQ&A形式で紹介しています。

目次

過払い金とは?計算が必要になる背景と仕組み

過払い金はなぜ発生するんですか?

2007年以前は、多くの消費者金融やクレジットカード会社が、利息制限法を超えた「グレーゾーン金利」と呼ばれる高い金利で貸し付けを行っていました。

過払い金とは、貸金業者に対し利息制限法を超えて支払った利息のことです。

具体的な過払い金を算出するには、引き直し計算が必要になります。

過払い金は、下記の利息制限法を超える利率(グレーゾーン金利)で取引を行っていた場合にのみ発生します。

利息制限法の金利の上限
10万円未満の借入20%まで
10万円以上~100万円未満の借入18%まで
100万円以上の借入15%まで

過払い金が発生しやすいケース

2007年以前から取引をしていると、過払い金は発生しやすい

2006年にグレーゾーン金利が否定されたことから、2007年頃に多くの貸金業者が利息制限法内の利息に見直しをしました。

そのため、2007年以前から借入をしていた人は過払い金が発生しやすく、2008年以降に借入をした人は過払い金が発生しにくいです。

いつからの借入か確認する方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。

過払い金の計算方法(引き直し計算)とは

引き直し計算は、取引の最初から法律内の利息だったものとして、払い過ぎた金額を計算し、過払い金を算出する作業です。

具体的には、「取引履歴」を使って、利息制限法の上限金利で一から計算をやり直し、どれだけ余分に支払っていたかを調べます。

【体験談】

40代 男性

ネットで「過払い金は戻らないこともある」という噂も見ていたので半信半疑でしたが、実際に計算してもらったらしっかり戻ってきました。もっと早く調べていれば良かったです

過払い金については、以下の記事でも詳しく解説しています。

過払い金計算(引き直し計算)の手順と必要書類

過払い金の計算方法を教えてください

引き直し計算には「取引履歴」と専用のソフトが必要になります。

取引履歴は借入をしていた業者から取り寄せができ、計算ソフトは無料でダウンロードできます。

計算ソフトに「取引日、借入額、返済額」を入力すると、過払い金が算出されます。

計算に必要なもの

  • 取引履歴:貸金業者から取り寄せ可能
  • 計算ツール:無料ソフトを利用可能

引き直し計算を行う方法を順を追って書いていきます。

取引履歴の取り寄せ

過払い金の引き直し計算には「取引履歴」が必要です。

取引履歴には、「いつ・いくら借りて、どのように返済してきたか」がすべて記載されています。

契約書や明細がなくても、取引履歴さえあれば計算は可能です。

主な取り寄せ方法

  • 貸金業者のカスタマーセンターに電話し、郵送や店舗で受け取る
  • 業者の公式サイトから開示請求書をダウンロードし、郵送または店舗で申し込む

申請時には本人確認書類や、業者によっては手数料(約1,000円)が必要になる場合があります。

開示までの期間は業者によって異なり、1週間~3か月ほどかかることもあります。

取引履歴を請求したことで、契約が解約になったりカードが使えなくなることはありません。

過払い金の計算方法

取引履歴が手元に届いたら、次は「引き直し計算」を行います。

計算には専用のエクセルソフトを使うのが一般的で、よく使われているものが2種類あります。

過払い金の計算用ソフト

使い方は、取引履歴に書かれている日付や金額を、古い順にエクセルの表へ入力していくだけです。

※なお、ショッピング利用分は入力せず、キャッシング(借入・返済)の取引だけを入力してください。

過払い金の計算方法

上記のように入力していくと自動で正確な利息に直して計算され、過払い金の金額が算出されます。

利息27%で取引していて10年かけて完済できたケース

引き直し計算を行うと、既に7年前に借金はなくなっていたという計算になることがあります。

その後の3年間に返済していた金額が、払い過ぎたお金⇒過払い金になります。

過払い金の計算 過払い金発生後に返済した金額が上乗せされていく
引き直し計算前
2020年完済
引き直し計算後
2017年完済
以降の返済が過払い金になる

過払い金には年3~5%の利息が発生しますが、上記のソフトでは過払い金の利息も計算することもできます。

過払い金の利息については以下の記事でも詳しく解説しています。

過払い金の計算方法

司法書士・弁護士に依頼する場合の流れ

複数社にまたがる取引や契約が複雑な場合、ミスや時効の見落としが発生しやすいため、専門家に依頼する方が確実です。

【自分で計算した後に専門家に依頼をした例】

40代 女性

最初は自分で計算しましたが、合っているのか自信が持てませんでした。結局、専門家に依頼をして正確な計算ができたので安心できました。

専門家に依頼するメリット

  • 正確な計算と時効の管理
  • 取引履歴の開示請求も代行
  • 計算後の請求・交渉・訴訟まで一貫対応
  • 結果的に「手元に戻る金額」が増えやすい(交渉力・ノウハウあり)

依頼から計算・請求までの流れ

STEP
相談・委任契約
STEP
取引履歴の開示・調査
STEP
引き直し計算の実施
STEP
過払い金の請求(和解交渉、必要に応じて裁判)

よくある質問(Q&A)と注意点

ショッピング利用分はなぜ計算に含めないのですか?

ショッピング(物品購入)は利息ではなく手数料のため、過払い金の対象にはならないからです。

取引履歴が一部しか入手できない場合はどうすればいいですか?

貸金業者から全期間の履歴を再度請求しましょう。

どうしても入手できない場合は、残っている明細や返済記録から推測計算することも可能ですが、正確性に欠けるため専門家への相談をおすすめします。

過払い金請求後に「ブラックリスト」入りすることはありますか?

完済済みの取引に対する過払い金請求で信用情報に事故情報が載ることは原則ありません。

ただし、返済中の場合は影響が出る場合があります。

自分で計算・請求した場合のリスクは?

時効の見落としや計算ミスで「まったく回収ができなくなる」または「本来より少ない金額」しか戻らないリスクがあります。

特に、取引の途中で一度完済している場合は、途中完済から10年での時効に注意が必要です。

充当計算と未充当計算

過払い金の計算には「充当計算」と「未充当計算」という2つの方法があります。

わかりにくいですが、過払い金発生後に借り入れをした場合、その借入を過払い金元金で相殺するか過払い金利息を充てて相殺するかの違いです。

充当計算

新たな借入はまず過払い利息で相殺し、元金は減りません。

そのため元金に年5%の利息が増え続けます。

未充当計算

新たな借入は過払い金の元金から差し引きます。

元金が減るため、今後つく利息も減ります。

過払い金には年5%の割合で利息が付きますが、元金が多いほうが利息も多くなります。

充当計算の場合

過払い金が100万円、過払い利息が10万円発生した後に10万円を借りると

充当計算では、まずは利息を借入に充当するので、過払い利息10万円で借入の10万円を相殺します。

この場合、過払い金元本は変わらず100万円のままなので、この後も元本100万円に対して年5%の利息が発生します。

1年後には過払い金元本100万円+利息5万円=105万円になります。

過払い金の充当計算

未充当計算の場合

過払い金が100万円、過払い利息が10万円発生した後に10万円を借りると

未充当計算では過払い金元本で借入を相殺するので、10万円借りると、元本100万ー借入10万=過払い金元本90万円、利息10万円となる。

以後元本90万円に対して年5%の利息が発生します。

1年後には過払い金元本90万円+利息10万+利息4万5000円=104万5000円になります。

過払い金の非充当計算

充当計算と未充当計算のまとめ

上記の例では充当計算でも未充当計算でも、あまり金額が変わらないように思えます。

しかし、長期の取引をしている人の場合は、計算方法の違いで数十万~数百万円も金額が変わることがあります。

ただし、基本的に貸金業者は裁判をしないと利息の返還を認めません。

そのため、一般的には裁判をしないで和解をする際は未充当計算、裁判をして回収する際は充当計算が利用されています。

まとめ|正確な計算で後悔しないために

過払い金を計算するには取引履歴の取り寄せ~引き直し計算が必要になります。

相手方の会社によっては取引履歴の取り寄せに手間と時間がかかりますし、引き直し計算も取引が長い場合は入力する内容が膨大になります。

計算を誤ると、請求できるはずの金額を失うリスクがあります。

弁護士や司法書士によっては、取引履歴の取り寄せから引き直し計算まで全てお任せでできます。

また、調査の結果過払い金がなければ費用も取られることがない、無料調査を行っている事務所もあります。

取引履歴の取り寄せや計算が難しい場合は、司法書士や弁護士に相談することも検討すべきです。

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