過払い金の正確な金額は「引き直し計算」で分かります。

取引の最初までさかのぼり、利息制限法の上限金利で借入と返済をすべて計算し直す作業です。

計算は専門家に任せられますが、取引履歴がすべて揃っていて、取引内容が単純であれば、自分で計算することも可能です。

ショッピング利用分を混ぜてしまう、途中完済を見落とす、返済中なのに信用情報への影響を確認しないなど、間違いやすいポイントもあります。

過払い金の計算でわかること

過払い金の計算をすると、次のことがわかります。

• 過払い金が発生しているか
• いくら返還請求できる可能性があるか
• 返済中の場合、借金が残るのか、過払いになるのか
• 途中完済や時効の確認が必要か

過払い金は、過去に利息制限法を超える金利で返済していた場合に発生します。

過払い金の計算（引き直し計算）とは

引き直し計算とは、取引の最初にさかのぼって、利息制限法の上限金利で借入・返済をすべて計算し直す作業です。

上限を超えて払った分が計算上は元本の返済に充てられるため、「本当はいつ完済していたか」「完済後にいくら払い過ぎたか」が分かります。

計算の基準になるのが、利息制限法の上限金利です。

利息制限法の金利の上限
10万円未満の借入	20％まで
10万円以上～100万円未満の借入	18％まで
100万円以上の借入	15％まで

この上限を超えて払っていた利息が、過払い金の対象です。

2007年前後に多くの貸金業者が上限内へ金利を引き下げたため、それ以前から取引があった方ほど過払い金が発生しやすくなります。

取引履歴がなくても、まず概算が計算できます

「取引履歴を取り寄せる前に、だいたいの金額を知りたい」という方は、このページのかんたん概算ツールをお使いください。

取引を始めた年・完済した年・限度額の3つを入れるだけで、その取引が過払い金の発生しやすい時期にあたるかを判定します。

可能性がある場合はおよその金額の目安を表示します。

※この概算ツールで分かるのは、取引履歴を取り寄せる前の目安です。

実際の過払い金は、取引履歴に記載された借入日・返済日・借入額・返済額をもとに、引き直し計算をして確認します。

そのため、概算では過払い金が出そうに見えても、取引内容や時効の状況によっては請求できないことがあります。

自分で引き直し計算をする手順

引き直し計算に必要なものは2つだけです。

• 取引履歴：貸金業者から取り寄せる
• 計算ツール：このページの引き直し計算ツール、または無料の計算ソフト

契約書や利用明細が手元になくても、取引履歴さえあれば計算できます。

STEP1 取引履歴を取り寄せる

取引履歴には「いつ・いくら借りて、どう返してきたか」がすべて記録されています。取り寄せ方法は主に次の2つです。

• 貸金業者のカスタマーセンターに電話し、郵送または店頭で受け取る
• 公式サイトから開示請求書をダウンロードし、郵送・店頭で申し込む

本人確認書類のほか、業者によっては1,000円程度の手数料がかかることがあります。

開示までの期間は業者差が大きく、1週間ほどで届くこともあれば、2〜3か月かかることもあります。

なお、取引履歴を請求しても、それだけで契約が解約されたりカードが止まることはありません。

STEP2 引き直し計算をする

取引履歴が届いたら、日付と金額を古い順に入力していきます。

このページの引き直し計算ツールなら、ダウンロード不要で、利息制限法の上限金利が自動で適用されます。