「債務整理をしたらスマホは使えなくなる？」「機種変更や分割購入はできなくなる？」
結論として、債務整理をしても多くの場合はスマホを使い続けられます。ただし、端末代金の分割払い中かどうかで扱いが変わります。
この記事のポイント
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回線の継続
滞納がなく端末代を完済していれば、どの手続きでも使い続けられる
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分割払い中の場合
任意整理なら携帯会社を対象から外して契約を守れる
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新規の分割購入
審査があるため難しい。一括払いなら審査なしで購入できる
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2つのブラック
携帯ブラック（TCA/TELESA）は回線契約、信用ブラックは分割購入に影響する
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先に払うのは危険
解約を避けようと滞納分を払うと、偏頗弁済になることがある
債務整理をしてもスマホは使える？先に結論
解約されない条件
- 携帯料金に滞納がなく、端末代金も完済済み
（任意整理・個人再生・自己破産のいずれでも継続可） - 端末代金の分割払い中だが、携帯会社を任意整理の対象に含めない
（任意整理のみ可能）
解約される可能性があるケース
- 携帯料金を滞納したまま債務整理に入る
- 端末代金の分割残債を債務整理に含める
滞納がなく端末代を完済していれば、任意整理・個人再生・自己破産のいずれでも契約は継続できます。
逆に、どちらかに当てはまると債務整理の対象に含まれ、解約になります。
任意整理だけは対象を選べる
任意整理は整理する借金を選べるため、端末代の分割払い中でも携帯会社を対象から外せば契約を維持できます。
個人再生や自己破産は全債権者が対象になるため、この選択ができません。
携帯料金を任意整理に含めない
他の借金だけを整理すれば
スマホは問題なく使い続けられます
携帯料金を任意整理に含める
契約が解消されるため、スマホは使えなくなります
任意整理については以下の記事でも詳しく解説しています。
債務整理前に必ず確認すべき3つのポイント
1 今のスマホ契約を確認する
料金の滞納がないか、端末代金が残っているかどうかを確認します。
2 どの程度影響を受けるのか整理する
「機種変更したい」「現状維持できればOK」など、ご自身のニーズを明確にします。
3 どの債務整理を選ぶべきか専門家に相談する
端末代金が残っていて解約になるとしても自己破産や個人再生をするべきか、任意整理で十分に支払っていけそうかを検討します。
債務整理後にスマホを分割購入できるか？【分割／一括／機種変更】
- 債務整理をすると、携帯電話やスマートフォンの購入に影響はでませんか？
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債務整理を行うとブラックリストに登録されるので、携帯電話やスマートフォンを「分割払い」で購入するのは難しくなります。
「一括払い」なら信用情報は問題にならないので、ブラックリストに登録されていても問題なく購入可能です。
| ブラックリストに登録されると | |
|---|---|
| 分割払いでの購入 | 審査があるため 分割払いでの購入は難しい |
| 一括払いでの購入 | 審査がないので 問題なく購入できる |
| TCA/TELESAに不払い者情報が登録されている | そもそもの回線契約自体が難しい |
債務整理後は「分割払い」が難しくなる理由
債務整理をすると信用情報に「事故情報」が登録され、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になります。
端末代の分割契約はローン扱いで審査があるため、ブラック期間中は審査に通るのは難しくなります。
- 新規契約
- 他社からの乗り換え
- 機種変更（機種代金の分割払いを伴う場合）
上記のいずれであっても、ブラックリストに載っている人が機種代金を分割払いで契約するのは難しいです。
ブラックリストに登録されていても分割購入できた例もあるため、「必ず不可能」というわけではありません。
ブラックリストの期間については以下の記事で詳しく解説しています。
ブラック期間中でもスマホを持つ方法
ブラック期間中でも、以下の方法を使えばスマホを確保できます。
実務上も、ブラック中の方はほぼこの方法で問題なく日常生活を維持しています。
一括購入（新品・中古）
一括払いなら審査が行われないため、もっとも確実な方法です。
中古端末は1万〜3万円台の機種も多く、SIMフリーならどの通信会社でも使えます。
家族名義での契約
家族が契約者になり、実際に使う本人を利用者として登録する方法です。
本人を利用者登録しない、名義借りは規約違反になります。
10万円以下の分割払い
端末価格が10万円以下の場合、分割払いの審査が省略されるケースがあります。
ただし審査基準は会社ごとに異なるため、必ず購入できるとは限りません。
ブラック期間中のスマホ確保フロー
1 今の契約を維持できるか確認
料金滞納や端末代金の分割払い中でなければ、基本的にそのまま利用できます。
2 新規端末は一括払いを選ぶ
中古や低価格モデルなら負担も少なく済みます。
3 どうしても難しい場合は代替手段を使う
家族名義の契約が難しいなら、10万円以下の分割払いを試す方法もあります。
携帯ブラック（TCA/TELESA）と信用ブラックの違い
携帯ブラック（TCA/TELESA）とは？不払者情報の仕組み
- 携帯会社は未納による強制解約の情報を「電気通信事業者協会（TCA）」「テレコムサービス協会（TELESA」）に登録している
- TCA/TELESAに不払者情報が登録されていると
- 他社でも回線の契約自体ができなくなる可能性がある
- TCA/TELESAの登録は債務整理とは無関係に発生する
TCA/TELESAの不払者情報は他社にも共有されるため、たとえ別のキャリアであっても、契約を断られる可能性があります。
信用情報ブラック（CIC/JICC）との比較
| 種類 | 登録される原因 | 影響 |
|---|---|---|
| 携帯ブラック （TCA/TELESA） | 携帯料金の滞納 | 回線契約自体が不可 新規契約も乗り換えも不可 |
| 信用ブラック （CIC/JICC/KSC） | 債務整理 延滞 | ローン 分割の審査が不可 |
携帯ブラックは携帯会社間で共有される不払者情報が原因で、信用ブラックとは別の情報機関で管理されています。
- 回線の契約は携帯ブラック（TCA/TELESA）で制限される
- スマホの分割購入は信用ブラック（CIC/JICC/KSC）で制限される
不払者情報の削除
不払者情報（携帯ブラック）は、次のいずれかで削除されます。
未納をすべて完済した場合
未納の料金・端末代金をすべて支払えば、不払者情報は削除されます。
解約から5年が経過した場合
完済していなくても、契約解除から5年が経てば登録期間の満了により削除されます。
携帯料金を5年以上滞納している場合は
時効で返済が不要になる可能性があります
携帯ブラックから再契約する流れ
1 滞納している金額をすべて確認する
料金・端末代など、未払いの内容を把握します。
2 信用情報に端末代金の延滞があるか確認する
未払いを把握できていない場合は、CIC・JICCで確認できます。
端末代の分割払いの滞納があると事故情報が残り、分割購入ができません。
3 削除完了後に、新規契約・乗り換えを検討する
完済などで不払者情報が消えれば、回線の契約や乗り換えができるようになります。
携帯料金を任意整理する必要はあるか
ここまでは共通の判断基準を説明しましたが、実際の手続きでは、契約や支払方法によって個別に注意すべき点があります。
ご自身に当てはまる項目を確認してください。
携帯料金の任意整理は必要か
携帯料金は2、3か月の滞納で強制解約になるので、携帯料金が1か月1万円だとすると、3か月で3万円ほどの金額にしかなりません。
以下のようなケースで高額な場合には任意整理を検討する価値があります。
- 端末残債が大きく負担になっている
- キャリア決済を利用している
- すでに解約になっているか、解約しても生活に支障がない
キャリア決済とカード払いの注意点
携帯料金をクレジットカード払いにしている場合、そのカードを任意整理する前に支払方法を変更しておく必要があります。カードが解約されると、携帯料金の引き落としができなくなるためです。
ドコモ料金をdカード払いにしている場合
dカードが使えなくなると、ドコモ料金だけでなく、d払いやiDの支払いにも影響する可能性があります。
ドコモ料金をdカード払いにしている場合、dカードが利用できなくなると、支払方法は自動的に払込用紙へ切り替わります。
口座振替を希望する場合は、別途変更手続きが必要です。
au料金をauPAYカード払いにしている場合
au・UQ mobile・povoの料金をauPAYカードで支払っている場合も、同様に事前の変更が必要です。
なお、auには「auPAYスマートローン」というカードレスローンもあります。
こちらを任意整理しても回線は止まりませんが、端末の分割購入には影響します（交渉相手はauフィナンシャルサービス）。
個人再生・自己破産で解約になる場合
| 個人再生や自己破産で携帯・スマホは解約になるか | |
|---|---|
| 携帯料金を滞納中 | 解約になる可能性あり |
| 機種本体の分割払い中 | 解約になる可能性あり |
| 料金の滞納がなく 機種代金も分割払いではない場合 | 解約にならない 継続して利用できる |
滞納分を事前に払うのは偏頗弁済になる
解約を免れるため、滞納分を一括返済すればいいと思うかもしれませんが、手続き前に一括返済するのはリスクがあります。
債務整理では「債権者平等の原則」があり、一部の債権者に優先的に返済をする行為は禁止されています。
特定の債権者（この場合は携帯会社）に優先的に返済すると「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と見なされる恐れがあります。
※少額であれば偏頗弁済と見なされない可能性もありますが、判断が難しいため、事前に弁護士や司法書士に相談することが重要です。
第三者に払ってもらう方法
端末代金や滞納料金を第三者が支払うことで、偏頗弁済を避けられる場合があります。
ただし、同居家族など同一生計の人が支払った場合は第三者と見なされず、偏頗弁済と判断される可能性があるので注意が必要です。
すでに解約されているなら債務整理に含める
携帯料金の滞納などにより、すでに解約されている場合は、その債務を債務整理に含め、免責や減額を受けることが可能です。
個人再生と自己破産については以下の記事でも詳しく解説しています。
よくある質問
- スマホ料金の未払いがある場合、債務整理でまとめて処理できますか？
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可能です。携帯会社への通信料や端末代も債務として含められます。
ただし、手続きに含めると契約が解除されることがあるため、慎重に判断する必要があります。
- 債務整理をしたらLINE Pay・PayPayなどのスマホ決済も使えなくなりますか？
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アカウントが凍結されなければ、銀行口座連携型や残高チャージ型は継続利用可能です。クレジットカード連携機能は停止されることがあります。
- 債務整理は家族のスマホ契約に影響しますか？
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影響しません。家族それぞれの信用情報は独立して管理されているため、本人以外の契約や審査には反映されません。
- TCA/TELESAの不払者情報は削除されますか？
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未納を完済することで削除されます。
まとめ
債務整理をしても、生活に欠かせないスマホを使い続ける方法はあります。
契約を守りながら再出発できるよう、手続き前に司法書士や弁護士へ相談し、最適な方法を確認しましょう。
任意整理なら、携帯料金や端末代金を手続きの対象から外すことが可能です。
携帯契約を継続したい場合は、携帯関連の債務を除いて他の借金だけを整理するという方法をおすすめします。