債務整理で退職金はどうなる？任意整理・個人再生・自己破産を解説

「債務整理をすると退職金はどうなりますか」という質問は、相談の中で受けることがあります。

結論を先に言うと、任意整理なら退職金に影響はありません。

影響が出る可能性があるのは個人再生と自己破産で、「すでに受け取ったか、これから受け取るか」で扱いが変わります。

先に結論

退職金が問題になるのは、まだ受け取っていなくても「将来受け取る権利」が資産とみなされるからです。

任意整理は裁判所を通さないためこの財産調査自体がなく、個人再生と自己破産だけが対象になります。

資産として扱われても、その全額を納めるわけではありません。
自由財産の拡張が認められれば、現金・預貯金と合わせて99万円までは手元に残せます。

任意整理は退職金に影響なし

任意整理をすると退職金に影響がでたりすることはありませんか？

任意整理では退職金の財産調査をしたり差押えすることはないため、退職金に影響がでることはありません。

自己破産の退職金への影響

自己破産では退職金を「いつの時点で持っているか」で評価が変わります。

まだ受け取っていない場合は全額ではなく、一定割合だけを資産として見ます。

まだ退職金を受け取っていないケース

退職金を受け取る見込みが近い時

退職が間近の方は割合が4分の1になります。

見込額1000万円なら250万円が資産として扱われます。

個人再生の退職金への影響

個人再生では資産が処分されません。退職金がそのまま残る点は自己破産と大きく違います。

ただし、返していく金額に影響します。

個人再生には清算価値保障の原則があり、減額後の返済額と手持ちの資産を比べて、高いほうの金額を分割で返すことになるためです。

まだ退職金を受け取っていないケース

見込額の8分の1（退職間近の方は4分の1）が資産に加算されます。

東京地裁では、この額が20万円を超える場合だけ計上する運用です。

退職間近の方は4分の1で評価されるため、見込額1600万円だと400万円を分割返済することになります

既に退職金を受け取っている

受け取り済みの退職金は、全額がそのまま資産になります。

借金500万円・退職金200万円なら、減額後の100万円ではなく200万円を返済することになります。

共済制度や確定拠出年金の退職金はどう扱われる？

退職金の中には、法律で差押えが禁止されているものがあります。

これらは自己破産でも個人再生でも、資産として計上する必要がありません。

差押えが禁止されているのは受け取る前の段階です。

受け取って現金化された後は通常の預貯金として扱われ、自由財産の範囲を超える部分は処分の対象になります。

よくある質問（FAQ）

退職金をもらった後に債務整理するとどうなりますか？

自己破産と個人再生では、受領済みの退職金は全額が資産とみなされます。

退職金の支給見込み証明書が会社からもらえない場合、どうすればいいですか？

会社の就業規則や退職金規定から算出する方法もあります。

退職金制度がない会社でも債務整理に影響しますか？

退職金制度がなければ、財産評価や差押えリスクはありませんが、確認のために書類の提出が求められることがあります。

退職金を親族に譲渡した場合、債務整理手続き上問題になりますか？

財産隠しや不当な譲渡とみなされると、免責不許可など重大な問題となる可能性があります。

会社に退職金の見込額を聞いたら、債務整理をすることが知られませんか？

退職金の見込額証明書は、住宅ローンや転職の場面でも使われる書類です。

理由を聞かれた場合の伝え方も含めてご相談ください。会社の就業規則や退職金規程から自分で計算する方法もあります。

まとめ

退職金の扱いは、次の3点の組み合わせで決まります。

退職金があるという理由だけで、債務整理ができないと決めつける必要はありません。

退職の予定がある方は、その時期も含めて早めにご相談ください。