任意整理で裁判になるか？訴状が届いた時の対応を司法書士が解説

• 「裁判所から書類が届いたが今から任意整理できる？」
• 「任意整理をすると貸金業者から訴えられるのでは？」
• 「財産を差押えられるのでは？」

このような質問を受けることがあります。

任意整理をすると本当に裁判になるのか、裁判になった後でも任意整理で解決できるのか──この点はよく質問されるポイントです。

本記事では、任意整理と裁判・差押えの関係について、司法書士がわかりやすく解説します。

よくある質問まとめ

任意整理をしても裁判になることはある？訴えられるケースと傾向

任意整理中に訴えられるケースは多くはありませんが、延滞や交渉の長期化などで提訴されることはあります。

法律上、貸金業者は任意整理中でも債務者本人を訴えることができますが、実際に裁判を起こす業者は少ないです。

訴えられるケース

• 任意整理前から延滞・滞納が続いている
• 和解交渉が長引いている
• 貸金業者の方針

実務では、どの業者がどのタイミングで裁判を選びやすいか、ある程度傾向があります。

そのため、

• 裁判に踏み切りやすい業者が相手の場合は、早めに交渉をまとめる
• どうしても時間がかかる場合は、訴訟対応も視野に入れておく

といった対応が重要になります。

専門家に依頼していれば、こうした業者ごとの方針も踏まえて、訴訟に発展する前に和解を目指すのが一般的です。

裁判を起こされた後でも任意整理できる？条件と注意点

訴えられて、裁判所から通知が来ている場合も任意整理はできますか？

既に訴えられている場合は任意整理ではなく、裁判上の和解になることが多いです。

訴えられても貸金業者との話し合いがまとまれば、任意整理と同様に「将来利息のカット」「分割返済」で和解できることもあります。

ただし、判決や支払督促が確定してしまうと、裁判所での和解はできなくなるため、できるだけ早めの対応が必要です。

裁判中でも話し合いで分割払いにできる

• 訴状が届いた場合
  • 裁判でも貸金業者と話し合いができる
  • 元金のみの分割払いで和解できるケースが多い
• 支払督促が届いた場合
  • 異議申立てを行えば通常の裁判に移行する
  • 移行後は裁判所で話し合うことが可能になる

あくまでも話し合いなので、貸金業者が和解に応じなければ、一括で支払えという内容の判決になることもあります。

専門家に依頼すれば、

• 答弁書の作成
• 和解条件の交渉（分割回数・利息カットなど）

を代理人として行ってもらうことができます。

裁判所から書類が届いたときの3STEP

既に判決や支払督促が確定していると任意整理は難しい

• 判決や支払督促が確定した後は、「裁判上」での和解はできない
• 債権者によっては判決後でも「裁判外」での交渉に応じてくれる場合がある
• ただし、債権者側に任意整理へ応じるメリットが少ないため、交渉は難航しやすい

判決等が確定した後は判決がでる前に比べると、任意整理に応じない可能性が非常に高くなります。

なるべくなら訴えられる前に専門家に相談すべきです。

任意整理に応じてもらえなく、返済ができない時は個人再生や自己破産を検討する必要があります。

書類別に見る｜届いたときの対応方法

これらの書類を放置すると「判決・支払督促の確定」→「差押え」へ進行する可能性があります。

任意整理中に裁判所へ行く必要はある？出廷が必要なケース

• 任意整理を依頼していれば、基本的には司法書士や弁護士が代理人として対応する
  • 簡易裁判所の民事事件（訴額140万円以下）では、認定司法書士も訴訟代理が可能

事案や裁判所の指示により、本人出廷を求められる場合がありますが、本人が出廷を求められるのは例外的です。

通常は代理人が答弁書の提出や出廷、和解交渉を行います。

訴えられた後でも弁護士や司法書士に依頼をして、出廷や和解交渉を任せることも可能です。

裁判上の和解と任意整理の違い

比較項目	任意整理	裁判上の和解／判決
手続方法	裁判外の交渉	裁判手続の中で成立
利息	利息カットが多い	利息カットが多い
分割回数	3〜5年が一般的	3〜5年が一般的
延滞時の扱い	再交渉可能な場合あり	直ちに強制執行可能

• 裁判上の和解は判決と同じように既判力というものがある
• 和解内容通りに返済ができない場合
  • 給与差押え等の強制執行をされる可能性がある

借金の時効と訴えられたときの対応

5年以上支払っていない借金がある場合は、

• 本当に時効が成立しているか
• 時効の中断（更新）がされていないか

を含め、早めに専門家へ相談し、対応方針を決めることが重要です。

時効が成立していても裁判を放置して判決が確定すると、時効を主張できなくなるので注意が必要です。

任意整理で差押えされることはある？裁判・支払督促との関係

任意整理をして、財産が差押えられてしまうことはありますか？

任意整理そのものが理由で、いきなり差押えになることはありません。

任意整理後に訴えられて判決が確定するところまでいかないと差押えはできませんし、そもそも任意整理をしても訴えられる可能性は低いです。

任意整理後に返済ができず訴えられて、判決を取られると財産が差押えられる可能性があります。

• 任意整理しただけで財産が差押えられることはほとんどない
• 判決や支払督促が確定しなければ債権者は差押えを行うことはできない

差押えが行われるのは、以下のような流れをたどった場合です。

この流れを止めるには、「裁判所からの書類を放置しないこと」が何より重要です。

滞納中の場合は任意整理をしても訴えられることはありますが、きちんと対応していれば、

• 裁判上の和解
• 分割払いでの合意

で終わることが多く、きちんと対応していれば差押えまで進むケースは多くありません。

銀行を任意整理する際は口座凍結に注意

• 銀行からの借金を任意整理すると銀行口座が凍結される
• 口座凍結後は、預金残高と借金が相殺される可能性がある

自動車ローン返済中の場合は車が引き上げられる可能性がある

• 自動車ローン返済中の会社を任意整理すると
  • 車は引き上げられて売却される可能性あり
• 任意整理は「どの債権者を対象にするか」を選べる
  • 自動車ローン会社を対象外にして車を残すことが可能

自動車ローンを外して任意整理をして、返済が続けられるかどうか、家計全体を見ながら慎重に判断する必要があります。

差押え後の任意整理では差押えは止まらない【自己破産なら止まる】

差押えられた後に任意整理をして、差押えを止めることはできますか？

差押え実行後は、任意整理では原則として差押えの解除はできません。 差押え前の早めの相談が重要です。

自己破産で差押えは止まる

いずれにしても、差押えが始まってから任意整理で巻き返すのは難しいです。

差押えを根本的に止める必要がある場合は、自己破産や個人再生を含めた検討が必要になります。

まとめ｜裁判になっても任意整理で解決できる可能性はある

• 任意整理をして訴えられる可能性は低い
• 一部訴えてくる会社も、早めに和解をすれば問題なし
• 既に訴えられている場合、裁判所で和解ができることがある
• 裁判を放置していると差押えられる可能性あり

司法書士からのアドバイス

借金の返済が難しく、訴状や支払督促が届くと不安で冷静な判断ができなくなる方が多く見られます。

しかし、裁判や督促が来ても話し合うことが可能です。

• 期限内に対応すれば、強制執行（差押え）を防ぎ、分割和解で解決できる可能性が高い
• 時効が成立している場合は、適切に援用すれば支払義務を免れることもある
• 書類を放置するよりも、早めに専門家へ相談する方が圧倒的に有利

司法書士に依頼すれば、下記をあなたに代わって行うことができます。

• 答弁書の作成
• 和解交渉（分割案・利息カット）
• 時効援用の手続き

「訴状が届いた」「支払督促を受け取った」段階であれば、まだ対応は可能です。

焦らず、まずは状況を整理し、専門家へ相談することが解決への第一歩です。

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