無職でも債務整理はできる?|任意整理の条件や支援制度を解説

当サイトの記事は、 司法書士 三浦永二(東京司法書士会/登録番号7300号) が執筆・監修しています。

借金を返せないまま無職になった場合でも、債務整理はできますが、選べる手続きは、これから収入の見込みがあるかどうかで変わります。

収入の見込みがなければ自己破産、内定や年金、家族の援助などで返済を続けられるなら任意整理が候補になります。

この記事では、無職の人が選べる債務整理の手続きと、収入が途絶えたときに使える支援制度を解説します。

参考元:債務整理方法について-東京司法書士会

この記事のポイント

収入なし
返済が前提の任意整理・個人再生は選べず、自己破産が基本になります。
収入あり
内定・パート・年金・家族の援助があれば任意整理はできます。
専業主婦
夫の収入で返せるなら任意整理は可能、個人再生は原則できません。
支援制度
失業手当・傷病手当金・法テラス・生活保護で生活費と費用を確保します。
過払い金
2007年以前からの取引なら、返済せずに借金が消える可能性があります。
目次

無職でも債務整理はできる?状況別のルート

1

収入見込みがない

自己破産
返済が続く手続きは選べない

2

収入見込みがある

任意整理・個人再生
内定・パート・年金・援助

3

生活保護を受給中

自己破産+法テラス
費用の負担なく手続きできる

任意整理は利息をゼロにして元金を分割返済する手続きで、個人再生は借金を大幅に減額したうえで分割返済する手続きです。

どちらも手続きのあとに返済が続くため、返済に充てられる収入がなければ利用できません。

収入の見込みがまったくない場合は、借金の返済義務がなくなる自己破産を検討することになります。

自己破産を避けたい場合

自己破産をすると借金はすべて免除されますが、一定以上の財産は処分されます。

自己破産を避けたい場合は、次のいずれかで返済の見込みをつくれるかを考えてください。

  • 家族などから借金返済の援助を受ける
  • できるだけ早く再就職し、収入を確保する
  • 再就職後に任意整理または個人再生を行う

自己破産については以下の記事でも詳しく解説しています。

無職でも任意整理ができるケース

今は無職だけど、仕事が見つかっていれば任意整理はできますか?

今は働いていなくても、これから返済に充てられる収入が見込めるなら任意整理ができます。

正社員である必要はなく、継続して収入が入る見通しが立っているかどうかで判断します。

今の状況 任意整理 個人再生 自己破産
就職が決まった ○ ○ ○
パート・派遣 ○ ○ ○
専業主婦 ○ × ○
年金受給者 ○ ○ ○
収入の見込みなし × × ○

パート・アルバイト・派遣社員・契約社員でも、継続的に収入があれば任意整理はできます。

年金も安定した収入とみなされるため、任意整理は可能で、個人再生も認められる余地があります。

体験談:内定が決まって任意整理をした事例

30代 女性

再就職先が決まった段階で司法書士に相談したら、任意整理ができました。利息がゼロになり、毎月の支払いも半分ほどになりました。

専業主婦でも任意整理ができる可能性がある

専業主婦の人でも、夫の収入等で返済が可能であれば任意整理を行うことができます。

ただし、個人再生は本人の収入が必要となるため、専業主婦は原則として認められません。

体験談:専業主婦で任意整理をした事例

30代 女性

夫の収入で返済を続けていましたが、返済できなくなり督促が・・・司法書士に相談したところ、任意整理できて督促も止まりました。

収入が途絶えた人が利用できる支援制度

借金の返済と生活費は、どちらを優先すべきですか?

生活費が先です。

手元の生活費を削って返済を続けると、家計が立て直せないまま結局は滞納に至ります。

収入が途絶えた時点で使える制度を確認して、生活の土台を確保してください。

収入が途絶えたときに使える制度

失業手当
会社を辞めて求職中の人が、離職前の給与をもとにした給付金を一定期間受け取れます(ハローワーク)。
傷病手当金
病気やケガで働けない場合に、健康保険から給与のおよそ3分の2が支給されます(全国健康保険協会)。
法テラス
収入・資産が基準以下なら相談が無料になり、債務整理の費用も立て替えてもらえます。
生活保護
他の制度が使えない場合の最後の手段。自己破産の費用は法テラスの立替で対応できます。

法テラスを利用する

法テラスの民事法律扶助制度が使えると、司法書士や弁護士の費用を立て替えてもらえます。

無職で手元に費用がない状態でも手続きを始められるのが利点です。

法テラスについては以下の記事でも詳しく解説しています。

生活保護を検討する

失業手当や傷病手当金などが利用できず、再就職も難しい場合は、生活保護の受給を検討しましょう。

生活保護費から借金の返済は認められませんが、法テラスを利用すれば自己破産の費用を負担する必要なく手続きできます。

生活保護受給者の債務整理については以下の記事で詳しく解説しています。

過払い金が発生しているかの確認方法

過去に消費者金融やカード会社のキャッシングを利用していた人は、過払い金(利息の払い過ぎ)がある可能性があります。

過払い金で借金が完済されれば、無職のままでも返済する必要はなくなります。

過払い金が発生する取引・しない取引

○

2007年以前のキャッシング

消費者金融・信販会社からの借入

△

2007〜2010年の取引

金利を下げた時期は会社ごとに違う

×

銀行カードローン・ショッピング

過払い金は発生しない

多くの会社は2007年の途中に、過払い金が発生しない金利へ見直しています。

それより前から取引が続いている場合は、借金が減るか、なくなったうえでお金が戻る可能性があります。

過払い金については以下の記事でも詳しく解説しています。

よくある質問

任意整理の途中で無職になったらどうなりますか?

一時的に返済ができなくなる場合は、返済猶予や減額交渉で継続できる可能性があります。返済ができない場合は自己破産を検討すべきです。

債務整理中に就職した場合、会社に知られることはありますか?

通常は会社に通知が行くことはありません。滞納で裁判になった後に給与差押えが発生した場合には、勤務先に通知されます。

また、長期間滞納したまま本人と連絡が取れない状態が続くと、貸金業者から勤務先へ電話が入ることがあります。

無職でも過払い金請求はできますか?

可能です。過去に高金利で借入をしていた場合、収入の有無に関係なく過払い金を請求できます。時効(取引終了から10年)に注意しましょう。

無職の間に借金を放置すると時効になりますか?

最後に返済した日から5年以上が経過していれば、時効になっている可能性があります。ただし裁判を起こされて判決が確定していると、そこから10年に延びます。

無職の人の債務整理(まとめ)

1 取引が長い人は過払い金を確認する

2007年以前から続いている取引があるなら、まず過払い金の有無を調べます。
過払い金で借金が完済できれば、債務整理そのものが不要になります。

2 収入の見込みがあれば任意整理・個人再生

パートやアルバイトでも、継続して収入が入る見通しがあれば任意整理はできます。
専業主婦でも、配偶者の収入から返済できるなら任意整理は可能です。
個人再生は裁判所に認められれば利用できます。

3 収入の見込みがなければ自己破産

返済に充てられる収入の見込みがまったくない場合は、自己破産で返済義務をなくします。
自己破産を避けたいのであれば、家族の援助で返済の見込みをつくれないかを先に検討してください。

4 生活が成り立たないときは支援制度を使う

求職中なら失業手当、病気やケガで働けないなら傷病手当金があります。
どちらも使えず生活が苦しい場合は生活保護を検討してください。
生活保護を受けていれば、法テラスを通じて費用の負担なく自己破産ができます。

司法書士からのアドバイス

相談の現場で感じるのは、「収入がないから手続きできない」と思い込んでいる方が非常に多いことです。

実際には、家族の援助・年金・失業手当・内定予定など、何らかの収入見込みがあれば任意整理の道が開けます。

また、生活保護を受けている場合でも、法テラスを通じて自己破産の申立が可能です。

注意したいのは「時間の経過による悪化」です。

延滞が続くと遅延損害金が膨らみ、裁判や差押えに発展するケースもあります。

早い段階で相談すれば、債権者との交渉もスムーズに進みます。

専門家と一緒に家計を整理し、今後の生活設計を現実的に立て直すことが大切です。

一人で抱え込まず、まずは無料相談や法テラスの利用から一歩を踏み出してみてください。

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