債務整理の費用の支払い方法【事前にお金を用意する必要はない】

「債務整理をしたいけど、弁護士や司法書士に依頼する費用が払えるか心配」そんな不安から、手続きをためらってしまう方は少なくありません。

そもそも返済が苦しくなった人が債務整理を検討するのですから、多くの弁護士や司法書士は、費用負担に配慮した支払い体制を整えています。

「お金がないから依頼できない」とあきらめる必要はありません。

実際、債務整理の費用は分割払いが可能で、依頼時にまとまったお金を用意する必要はほとんどありません。

また、一定の条件がありますが、経済的に厳しい方は法テラスを利用することで、無料相談や費用の立替制度を受けることも可能です。

任意整理の費用はどう支払う？【分割払いが基本】

任意整理の費用はどのようにして支払うことになりますか？

任意整理の費用は、分割払いが可能です。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、その時点で貸金業者への返済は一時的にストップします。

その期間中に、弁護士や司法書士の報酬を毎月分割して支払うことができます。

「任意整理にかかる費用をあらかじめ一括で用意しておかなければならない」と心配する必要はありません。

依頼直後に返済は一時ストップ

任意整理の費用については、ほとんどの事務所が分割での支払いを受け付けているので、事前に費用を準備しておく必要はありません。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、まず貸金業者に「受任通知」が送られます。

これにより、返済や督促は一時的に停止されます。

返済を止めても業者からの督促はありません。

この返済停止期間中に、弁護士や司法書士の費用を分割で積み立てていくことになります。

積立期間は3〜6ヵ月が目安

任意整理では、和解が成立するまでに通常3〜6ヵ月かかります。

その間に毎月少しずつ費用を支払えば良いため、一括で準備する必要はありません。

貸金業者への返済と弁護士費用の支払いが同時期に重ならないため、依頼者の負担を抑えることができます

任意整理の費用の相場

参考元：債務整理の弁護士報酬のルールについて-日本弁護士連合会

「債務整理事件における報酬に関する指針」-日本司法書士会連合会

弁護士や司法書士は規定や指針で一定のルールはありますが、基本的に費用は事務所ごとに異なります。

そのため、相場以上に高い費用を請求する事務所もあります。

返済代行は、任意整理後の返済を弁護士や司法書士事務所に振込み、弁護士や司法書士が貸金業者に代行して返済を行う手続きです。

依頼をする際は事前に費用の内訳を丁寧に確認しましょう。

個人再生と自己破産の費用の支払い方法

自己破産や個人再生の費用はどのようにして支払うことになりますか？

分割払いが可能な事務所なら、貸金業者への返済を止めている間に分割で費用を支払うことができます。

自己破産や個人再生を弁護士・司法書士に依頼すると、「受任通知」が送付されます。

受任通知が送付された後は貸金業者への返済はストップすることになり、返済を止めても督促がくることはありません。

その間に、手続きに必要な書類を準備しながら、費用や裁判所へ支払う実費などを分割で支払っていくという流れになります。

事務所が分割払いに対応していれば、手元にまとまった資金がなくても依頼が可能です。

個人再生と自己破産の費用の相場

個人再生と自己破産では、司法書士は裁判所に提出する書類を作成とサポート業務のみになります。

弁護士は全ての手続きを代理人として行うことができます。

司法書士の方が依頼をするための費用は安いことが多いですが、裁判所によっては弁護士に依頼した方が予納金等が安くなることもあります。

そのため、裁判所に納める費用まで考えると一概に司法書士の方が安いわけではありません。

個人再生の費用相場	通常案件	住宅ローン特則あり
司法書士	30～40万円	35～45万円
弁護士	40～50万円	50～60万円

自己破産の費用相場	同時廃止事件	管財事件（財産がある場合）
司法書士	25～40万円	－（予納金の関係で弁護士のほうが安くなる）
弁護士	30～50万円	50～80万円

法テラスで費用の立替ができる可能性

費用の捻出が難しい人は、法テラスの民事法律扶助という制度を利用できる場合があります。

ただし、法テラスの民事法律扶助を利用するための条件は厳しいので、条件を満たせる人は少ないです。

参考元：民事法律扶助業務-法テラス

まとめ｜費用面で債務整理を諦める必要はありません

• 債務整理の費用はほとんどの事務所で分割払いが可能
• 返済が止まっている間に無理なく支払い可能
• 法テラスの制度で費用を立て替えてもらえる可能性あり
• 弁護士と司法書士には役割と費用に違いがある
• 費用相場を確認し、適正な事務所を選ぶことが大切

費用の支払いが厳しい人でも債務整理を利用できるように制度が整っているので、費用を心配するよりもまずは専門家へ相談すべきでしょう。

ただし、費用は事務所によって高かったり安かったりと差があるので、相場以下の費用の事務所を選択するべきです。