債務整理で税金はどうなる？税金と債務整理の関係【司法書士が解説】

借金の返済が厳しくなれば、税金（住民税・国民健康保険・所得税・固定資産税など）の支払いも滞りがちです。

実際、債務整理を検討する多くの方が「借金も税金も払えない…」と悩みを抱えています。

しかし、税金の滞納は絶対に放置してはいけません。

延滞税が加算され、最終的には預金や給与、不動産の差押え、勤務先への通知といった深刻な事態に直結します。

税金を滞納している人が債務整理を利用して、なるべく税金の滞納を解消できる方法を解説します。

参考元：債務整理-東京司法書士会

滞納している税金を債務整理することはできる？

相談者から「債務整理で税金も整理できるのでは？」と質問を受けることがありますが、税金は債務整理の対象外です。

税金は「非免責債権」と呼ばれ、法律で特別に守られているため、どの債務整理手続きを使っても減額や免除はできません。

よくある質問とその答え

債務整理をしても税金は減額や免除できないの？

できません。任意整理・個人再生・自己破産のいずれも、税金は減額も免除もされません。

債務整理をする際に、税金の滞納がある時はどうすればいい？

税金以外の借金については債務整理で返済負担を軽減し、税金については役所に分割払いや納税猶予の相談をしてください。

分割納付や一時的な支払い猶予などの制度を利用できる場合があります。

税金の滞納を放置した場合のリスクは？

督促状や催告書を放置していると、不動産・預金・給与などが裁判なしで差し押さえられます。

給与差し押さえでは勤務先に通知が届くため、職場に知られるという大きなリスクがあります。

税金滞納でブラックリストに載りますか？

税金滞納自体は信用情報（ブラックリスト）には載りません。

任意整理・個人再生・自己破産ごとの対策

税金は債務整理をしても減額や免除はされませんが、債務整理を利用することで、税金延滞の解消を図っていくことができます。

任意整理の場合

任意整理をして、税金以外の借金の返済負担を減らすことで、税金の支払いに回せるお金を確保することが現実的な方法です。

税金の支払いは役所と分割交渉をしましょう。

税金の滞納を放置したまま、借金のみを任意整理することは避けるべきです。

税金を滞納していると預金口座や給与の差押えをされる可能性があり、差押えられてしまえば任意整理の返済もできなくなります。

個人再生の場合

滞納している税金以外の借金は、通常どおり個人再生をして借金を減額し分割で支払っていくことができます。

個人再生で借金返済額を減らしても、税金は別に役所へ分割納付などの相談が必要です。

滞納して差押えが実行されてしまって返済ができなくなると、個人再生手続きそのものが取り消される恐れもあります。

自己破産の場合

自己破産でも税金の支払いは免除されませんが、借金は返済する必要がなくなります

借金の返済がなくなっても、税金の支払いが難しいようであれば、やはり役所と分割納付等の相談が必要になります。

税金滞納での差押えの注意点

税金は裁判を経ずに差押えができます。

不動産や預金だけでなく、給与も差押えの対象です。

給与が差押えられると勤務先へ通知が行くため、職場にも滞納が知られてしまいます。

また、滞納期間中は高率の延滞税が発生し、負担が膨れ上がります。

「借金は債務整理でなんとかなるから」と税金を放置し、最終的に差押えや延滞税が膨らみ、生活再建が困難になるケースは多いです。

まとめ｜「借金は債務整理」「税金は役所相談」で解決を

• 税金は債務整理で消せないので絶対に放置しないこと
• 借金は専門家に早めに相談し、税金は必ず役所で分割や猶予を交渉
• 督促・差押え・延滞税のリスクがあるので、困ったら一人で悩まず、相談窓口を積極的に利用する

「税金も借金も…」と一人で抱え込まず、早めに相談することが、最悪の事態を防ぎ生活再建への近道です。