「自分は過払い金の対象なのか？ いくら戻るのか？」
過払い金請求をする前に、まずは過払い金があるかないかを知りたい場合は過払い金診断が有効です。
この記事では、司法書士が 無料でできる過払い金診断方法 と 正確に金額を確認する手順 を解説します。
過払い金診断の2つの方法
- 過払い金があるかどうか確認するにはどうすればいいですか？
-
弁護士や司法書士の事務所によっては、電話やネットで過払い金が発生しているかどうか？
どのぐらいの金額が発生しているか？を簡易的に診断してくれるところもあります。
ただし、正確な金額を算出するには引き直し計算が必要になります。
弁護士や司法書士の中には、電話やWEBで業者名・借入年数・利用額を入力するだけで、おおよその過払い金をがわかる所もあります。
本来、正確な計算には取引履歴を取り寄せて「引き直し計算」を行う必要がありますが、履歴の取得には1〜3か月かかります。
【過払い金が診断よりも実際は少なかった事例】
40代 女性簡易診断を受けたら『100万円以上戻るかも』と言われ依頼しました。引き直し計算の結果は70万円でしたが、診断がなければ請求自体しなかったので助かりました。
過払い金が発生する条件
過払い金が発生する条件は利息制限法の上限を超えた利息で取引を行っていた場合に限られます。
| 利息制限法の金利の上限 | |
|---|---|
| 10万円未満の借入 | 20％まで |
| 10万円以上～100万円未満の借入 | 18％まで |
| 100万円以上の借入 | 15％まで |
現在は利息制限法内の利息であっても、過去に違法な利息で取引があったのであれば過払い金の対象となる可能性があります。
過払い金が発生する条件については、以下の記事でも詳しく解説しています。
2007年以前の取引
- ほとんどの業者は2007年前後に金利を見直ししている
- 2007年以前から借入があれば過払い金発生の可能性大
2008年以降に「新規」で借入れをした人は過払い金が発生しない可能性が高いです。
【診断から実際に回収を行った事例】
50代 女性借入開始は2005年。取引が長かったこともあり、診断では過払い金の可能性大。結果的にお金も戻り、とても助かりました。
取引の開始日を調べる方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
診断のメリット・デメリット
簡易診断のメリット
- すぐに結果がわかる
- 無料で利用できる
- 履歴を取り寄せる手間がない
簡易診断のデメリット
- 概算のため正確ではない
- 実際の引き直し計算でゼロになることもある
診断では高額な過払い金がでる！と言われたから依頼したのに、引き直し計算を行ったら過払い金はなかった、ということもあります。
引き直し計算のメリット
- 正確な金額を把握できる
- 時効の可否や請求可能額も明確に
無料診断のように診断結果より過払い金が少なかったとか、やっぱり過払い金は発生していなかった！ということがありません。
【見込み通りに回収できた事例】
40代 男性時間はかかりましたが、計算の根拠をしっかり説明してもらえたので安心でした。返還額も予想通りで、納得して依頼できました。
引き直し計算のデメリット
- 履歴取り寄せに時間がかかる
- 自分で行う場合は専門知識が必要
計算自体は数時間もあればできますが、計算に必要になる取引履歴の取り寄せに1週間～3か月ほどかかります。
引き直し計算については、以下の記事でも詳しく解説しています。
無料診断のまとめ
まずは過払い金が発生している可能性があるか？どのぐらいの金額があるのか？を知りたい場合は診断してみてもいいでしょう。
診断の結果、過払い金が発生している可能性があるなら、実際に専門家に依頼して過払い金請求するという方法がおすすめです。
実際の診断〜請求までの流れ
診断の結果、過払い金の見込みがあれば、正式に依頼をする
過払い金請求の流れについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
よくある質問（FAQ）
- 2008年以降に借り始めた場合は可能性ゼロですか？
-
可能性は非常に低いです。
しかし、一部の業者は2008年以降も高金利で取引をしてたので、業者によっては過払い金は発生します。
- 診断だけお願いできますか？
-
可能です。
正式依頼前に費用が発生することはありません。
- 他社の診断結果と結果が異なることはありますか？
-
簡易診断は事務所ごとに計算条件が異なるため、結果が変わることがあります。
引き直し計算は結果は異なりません。
- すでに完済して10年以上経っていますが過払い金の回収は可能ですか？
-
時効で回収をすることはできません。
あわせて読みたい過払い金の時効と請求期限｜いつまで取り戻せるのか司法書士が解説 過払い金は時効になり回収を行うことはできなくなることがあります。過払い金が時効になってしまう条件と、時効を止める方法を解説しています。
まとめ
- 「過払い金 診断」を使えば 対象かどうかすぐに確認できる
- 簡易診断は目安、請求には引き直し計算が必須
- 2007年以前からの取引は可能性が高い
- 無料診断＋正式計算でリスクなく確認可能
司法書士からのアドバイス
無料診断は事務所ごとに診断結果が異なる可能性がありますが、引き直し計算はどこの事務所で行っても同じ結果になります。
そのため、無料診断で大きな金額をだしてくれたからその事務所に依頼するというのは意味がありません。
まずは簡易的な診断を受けて、過払い金がありそうなら正式な依頼をするという方法がいいでしょう。
また、正式に専門家へ依頼しても調査の結果過払い金が発生していなければ、費用はかからないという事務所もあります。
そのような事務所なら最初から正式な依頼でも問題ないでしょう。